神奈川県で太陽光発電をするならエコとくショップ神奈川太陽光発電専門店！

普及のカギを握る?薄い!軽い!曲げられる!半永久利用できる有機薄膜太陽電池

グリーンハウス、首振り機能付きのUSB扇風機

京セラなど3社、国内最大のメガソーラー発電所を建設

壁全面が太陽光パネル！世界に例のないビル公開

「節電の夏」勝ち抜け　クールビズ商戦、早くもヒートアップ

実用化に期待の集まる、日本発の有機太陽電池

トラックなど商用車エコカー　補助金、来月で終了！？　早々に予算切れも

ソフトバンク、北海道にメガソーラー計画＝最大級の20万キロワット―北電に販売

「モンゴルの風力電気をソウル・東京で使う」孫正義の偉大な夢（２）

黒岩知事：太陽光発電など、国に普及促進を要望　／神奈川

メガソーラー稼働　沖電、名護市で実証試験

ソーラーハウスの世界大会に千葉大学チームが日本初出場

大学生が資源エネルギー庁に自然エネルギーのアイデア提案

原発問題解決の一光に、ロームが世界初の次世代パワー半導体を量産

ソーラーパワーで駆動するiPhoneドックスピーカ--充電池も内蔵

NEC、遠隔サポートを実現するクラウド対応の家庭用蓄電システム発売

空港跡地にメガソーラー建設を要望　白浜町

個性的なエコタイヤが増えてきた「最新低燃費タイヤカタログ2012」

太陽光で燃料電池用水素＝電気自動車向け供給設備―埼玉県とホンダ

家庭のＣＯ２削減量を「見える化」　長谷工の省エネ建築物件

白山署：新設　庁舎を公開　県内警察署初、太陽光発電導入　／石川

「環境フェアｉｎ佐久」出展募集　長野

これからの「原発」の話をしよう

NASAやJAXAも研究を進める「太陽発電衛星」の可能性

再生エネルギー普及へ政府に提言　孫社長ら協議会

「脱原発」は封印、当然の流れと黒岩知事/神奈川

自然エネ協議会、再生エネ全量買い取りで政府に提言

＜電力不足＞夏の不安解消へ、企業の自衛策いろいろ

太陽光で携帯充電「ソーラーマルチチャージャー」　１９８０円低価格で高性能

あの時～これから：東日本大震災１年　ＪＡ県５連と県生協連、再生可能エネ開発へ　「脱原発」姿勢打ち出す　／茨城

【MOBILE IT ASIA12】ドコモ、エネルギーマネジメントシステム「スマートホームICT」出展

太陽光発電で点滴灌漑、西アフリカ

横浜でスマートハウス、東京ガスが実証試験開始へ/神奈川

消費電力を30％削減　都心にエコステーション登場

電力自由化、発送電分離で「原発に頼らない社会」を主張、孫正義氏――国際自然エネルギー・シンポジウム「REvision 2012」

ゴビ砂漠で風力、太陽光発電　ソフトバンクがモンゴル投資会社と調印式

日本のエネルギー、信頼は回復できるか

メガソーラー計画、５０万キロワットに　買い取り制度追い風に再生エネ加速

この1年の震災復興とスマートコミュニティーの取り組みを振り返る

東京タワーに大震災追悼の「絆メッセージ」

東日本大震災：あす１年　被災者支援・経済・エネルギー、道内の将来像は？　／北海道

太陽光発電 規制緩和へ、経産相が発表

太陽光発電を規制対象外に＝緑地整備など、7月までに―枝野経産相

横浜で開発、日本の太陽光発電

東京タワー、大展望台に光のメッセージ「KIZUNA NIPPON」

スマート・エコ商品のトップにエコカー

買い取り価格、５月ごろ決定　再生可能エネルギー算定委が初会合

太陽光発電に農家の休耕地利用案　農家が土地を手放すか疑問

メガソーラー第１弾は京都・群馬・徳島

ソフトバンクがメガソーラー建設決定、京都・群馬・徳島で

＜ソフトバンク＞京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ

受注ゼロ…日本の造船業界に「２０１４年問題」の危機

ソニー生命、太陽光「そらべあ発電所」を幼稚園に寄贈

「太陽のトンネル」を緑の列車が走る

再生可能エネルギー、２０年に倍増も…中環審委

ソーラーフロンティア、「かながわスマートエネルギー構想」にCIS薄膜太陽電池を提供

西部ガスが太陽光発電　長崎など３カ所に計３０００キロワット

ソーラーフロンティア、太陽電池サブモジュールの変換効率で世界記録

ミャンマーにスマートシティー　インフラ輸出促進、日本政府全面協力

使用電力の「見える化」で節電、ＭＭで近未来住宅公開/横浜

電気・ガス料金全社値上げ＝太陽光発電付加金が増加―4月

【EU】パナソニック、太陽光発電で欧米進出へ

そろそろエコ住宅にリフォームすべきか、待つべきか

太陽光発電、製品だけでなくサービスも充実化

地中熱利用の最新エコ・コンビニ　消費電力３割削減

住友商事、タイで電力・熱供給の事業化調査　東ガス子会社と

原発ゼロ想定も提出　電力供給計画　２案策定で調整

［新製品］パナソニック、電気を効率よくつくって蓄える「住宅用創蓄連携システム」の受注を開始

家電用蓄電池市場が活況　パナソニックなど新製品　課題は価格

「北海道はメガソーラーに魅力的」　国際航業グループが道東５カ所に建設

くらしに見る県予算案：太陽光発電　事業者向けも導入促進　／新潟

＜植物工場＞消費者浸透に課題なお

県：来年度予算案　復旧復興に重点　一般会計４７０６億円、実質微増（その２止）　／奈良

豊橋市：メガソーラー計画　設置・運営の事業者募集　／愛知

.電気・ガス、全社が値上げ＝燃料上昇と太陽光買い取りで―4月

スマホも充電可能、ソーラーバッテリー搭載 LED スタンドライト

＜ドイツ＞脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で

オリコ「太陽光補償」新導入　国内初の制度

防水・耐衝撃・太陽光充電 iPhone ケース AQUA TEK S（動画）

太陽電池出荷量13.2％増、震災による電力不足で住宅用が急増…2011年

住友化学は変換効率１０．６％　有機薄膜太陽電池で世界最高水準

メガソーラーで県公表、誘致場所は12カ所/神奈川

省エネ大賞、広がる「見える化」

県：新年度予算案　一般会計１兆７７３０億円、今年度に次ぐ規模　防災などを重視　／神奈川

県：１２年度当初予算案　一般会計総額８４１１億円　自然エネで“阿部カラー”（その２止）　／長野

ホームセンターの業績急伸　節電・防災商品、建築資材が好調

IDEC、太陽光発電の電力マネジメント事業をBtoBで拡販

エコハウスは今や当たり前・・・進化する住まいの形

全量買い取りに向けて、産業用太陽光発電システムの技術者が結集

宇部にメガソーラー　中国電、２６年度運転開始　山口

JBサービス、太陽光パネルサービスを展開

日産、省エネ型自動車運搬船を国内輸送に導入---CO2排出を18％削減

住宅用太陽光発電　九州で販路拡大　メーカー各社、有望市場と注目

風車作り発電に挑戦、夢見ケ崎小学校で環境学習教室/川崎

県の太陽光発電普及策、目標１２００件も実績は数件で顧客開拓へ/神奈川

ソーラーフロンティア、CIS薄膜太陽電池を世界最大級の太陽光発電所に供給

環境省、被災地の自然エネ８事業の調査を支援

太陽光発電システム　2030年には26兆円市場

ダイキンの“空気”のショールームは花粉が見え、女子力UP!?

「危機感を原動力に」と黒岩知事、県庁と県警が仕事始め

九電の全原発が停止…家庭・企業に５％節電要請

平成２４年度予算案　省エネ化や次世代自動車など拡充

東京スカイツリーはもちろん、大阪のシンボル・通天閣もLED化

太陽光発電設備の設置希望者と業者を仲介の「ソーラーセンター」オープン、初日問い合わせ61件/神奈川県

＜東京都＞都内発電能力の倍増計画　「ファンド」創設も

市町とメガソーラー誘致　県、再生エネ研究会を設置

新エネルギー用パワーコンディショナー市場、2015年に298億円　矢野経済予想

太陽光発電：横浜市補助、応募少なく期間延長－－来年２月１５日まで　／神奈川

[エコプロダクツ2011]GOAL ZERO社の太陽光発電のブースを出展--アスク

温暖化防止という空想 - 石水智尚

業界初の試み、光熱費の収支を補償する住宅とは

北海道発「エネルギー」は変わるか：太陽光発電を開始　ソフトバンク実験施設－－帯広　／北海道

【エコプロダクツ2011】非常時にも電気代削減にも役立つ蓄電池、LEDで野菜を育てる「野菜工場」など

森ビル、神谷町駅近くで建設中の超高層ビルを公開－年末の上棟前に　／東京

＜発電コスト＞安全性など評価が焦点

『電力・エネルギー問題』への関心高まった2011年、将来に向けてできることは何か -- WWF ジャパンが提言

三菱電機、関電と九電管内でも節電策を強化

インターネットのような電力提供を目指す - dGridコンソーシアムが設立

太陽電池すごい！　伏見で環境フェス

日本橋にエコ駐車場－ハイブリッドソーラーシステム導入　／東京

宇宙太陽光発電は実現するか？

環境配慮した都市構築、川崎市などが枠組みづくりに着手/神奈川

太陽工業、太陽光発電機能を持つ看板を開発

JFEエンジニアリング、給電できるEV急速充電器の実証を開始

メガソーラー候補地を１４カ所に絞り込み、黒岩祐治知事/神奈川

パナソニックがマレーシアに太陽電池の新工場、来年12月生産開始

ソフトバンクがメガソーラー設置、10数カ所以上で事前申請

病棟に太陽光パネル、相模原病院が災害対応力を強化/神奈川

「日本再生で環境は重要テーマ」竹中平蔵氏・パソナエコ博で講演

冬の節電対策に向けて動き出す企業と消費者の意識

.メガソーラー候補地　５カ所増、５１カ所に　栃木

【シンガポール】震災後の日本に太陽電池商機：北欧ＲＥＣ、アジア生産注力

先端技術の動向を発信、「太陽光発電」などテーマにフォーラム開催へ/川崎

メガソーラー：出雲で事業化　有志業者が会社設立検討　／島根

冬の節電に向けたハウスメーカーの対策とは

メガソーラー：帯広競馬場に実験施設　ソフトバンク、設置工事着手　／北海道

シャープ、太陽電池で世界最高の変換効率を達成

大前研一　再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法提案

メガソーラー候補地の紹介窓口　長野

太陽光を室内に取り込み部屋を照らす照明システムを開発した街の電器店に注文相次ぐ

パナソニック、節電で走行距離を伸ばす「エコナビ」搭載の電動アシスト自転車

太陽光発電所メガソーラーたけとよの営業運転を開始

「復興の遅れは菅前首相に責任」　黒岩・神奈川県知事がワシントンで講演

第3回エコ大学ランキング、第1位は名古屋大学

2020年度の住宅用蓄電池2万件超…富士経済予測

双日、ドイツで年間発電能力24MWのメガソーラー事業を開始

中国BYDの太陽光パネル、米国のショッピングモールや小学校へ

国内最大メガソーラー建設へ　東芝など6社合意

黒岩知事が対話の広場をスタート、「結果で判断してほしい」/神奈川

災害時、病院などに自力で送電＝地域の再生エネ導入を促進―国交省

トヨタホーム、スマートハウス実現へ新技術開発

【レポート】CEATEC JAPAN 2011 - CEATECにみるエネルギー問題解決のキーテクノロジー

富士通、スマートシティ事業に参入へ

＜ほっとするニュース＞いつか街中を…電動コミュニティーバス開発

中国が2015年までに太陽光発電1000万キロワットを実現目指す

ＧＳユアサなど３社　滋賀・栗東にリチウムイオン電池工場を増設

太陽光発電：ソーラーバンク、年内にもメーカー選定－－議会委　／神奈川

世界最大、ロンドンのソーラーブリッジに三洋電機モジュール

２４年度予算要求９８．５兆円　復興費は３．５兆円

EVが数多く展示された「CEATEC JAPAN 2011」開幕

三菱ＵＦＪ、カナダ太陽光発電に８５億円融資へ

夢のクルマ“ソーラーカー”実用化のリアリティは?

県：太陽光普及特区を申請　環境で地域活性化へ　／神奈川

世界の住宅エネルギー消費量1位はアメリカ。日本は10位――富士経済

黒岩知事と直接意見交換を、「スマートエネルギー構想」で/神奈川

三菱電機、中国にパワー半導体モジュール製造の合弁会社を設立

一般家庭用に蓄電システムを発売　日立コンシューマ・マーケティング

津波に強い災害時対応ＧＳ設置　ＪＸ日鉱日石エネルギー

黒岩知事：４％は省エネで　「太陽光」２０％構想で答弁　／神奈川

【第2回】太陽光発電の業者選び5つのチェックポイント

＜円高＞政府が総合対策の中間報告　節電エコに補助金創設

ホンダ「化合物太陽電池」　変換効率向上で新興国に対抗

ソーラーバンク構想、黒岩知事「本年度内にスタート」/神奈川

東京スカイツリーは最先端エコ・スポット

黒岩知事が太陽光公約を修正、「20年には20％超」に/神奈川

＜ソフトバンク社長＞「スーパーグリッド」構築を政策提言

「節電エコ補助金」で予算２０００億円要求

「初の本格的な肉付け」、県の補正予算案１５５億円/神奈川

国内最大! 1万kWの「堺太陽光発電所」が営業運転開始

ドイツの自然エネが20％を突破、今上半期

太陽光発電システム導入「満足している」90％以上

折りたたみ式携帯ソーラーパネル…携帯電話など

電力使用量を見える化、タブレットで表示　シャープ

OTAS、3倍に広がる折り畳み式ソーラーチャージャー

自然エネルギーの安定供給　日立と新神戸電機が蓄電システムを開発へ

＜民主代表選＞野田氏　原発再稼働に前向きも依存度低下踏襲

総合的な長期エネルギー政策

県内の中小製造業が蓄電池搭載で商機、アイデア商品提案で差別化へ/神奈川

日の丸太陽電池、逆襲　再生エネ法成立　技術向上カギ

太陽電池、４～６月の出荷３０％増

環境問題への取り組み、8割以上が「行っている」と回答

ヤマハ、女性向け“スポーティタイプ”の電動アシスト自転車

第1回】太陽光発電システムを自宅に入れるための9つのステップ

太陽光促進付加金ってなに？　大震災編

＜電力不足＞充・蓄電池の販売強化　相次ぐ新製品

花びらに光集めて　横浜・鶴見区に太陽光集光装置設置

＜孫正義氏＞「自然財団」理事長にスウェーデン・エネ庁長官

太陽光発電の自立運転モード　使用経験、被災地は約７割　積水化学工業が調査

東芝が被災地に太陽光発電100セットを提供

「インターバル速歩」と「ヨーグルト」 -- 猛暑続く夏、熱中症予防に効く2つの生活習慣

［特集］目指せ節電マスター、節電の肝は家庭の消費電力の4分の1を占めるエアコンにあり！

「こんなに減らせた」達成感　わが家の節電ライフ

塗ればクルマも発電装置に「塗る太陽電池」

ヤマダ電機、スマートハウスビジネス強化のためエス・バイ・エルを買収

信号機にも太陽光、県警が全国に先駆けて設置/川崎

東芝、大阪にスマート都市　工場跡地で５００億円計画

知事肝いり「かながわソーラープロジェクト」

東電と川崎市、最大出力7000kWの「浮島太陽光発電所」の運転を開始

＜孫正義氏＞発送電の分離が必要　原発補助金で

＜東京電力＞日本最大級のメガソーラー　川崎で見学会

国際航業グループ、国内メガソーラー事業を強化　今年度80億円を投資

車内熱中症に注意　「赤外線」正しく知って予防

堺のメガソーラー最終段階　関電、１０月から全面運転に向け工事

エネルギー考えよう　福岡でフォーラム

次世代エネルギーパークへ進化するハウステンボス

太陽光発電を柱に電気を賢く使い快適に

ソフトバンク孫社長、協議会設立　政令市とも自然エネ推進合意

＜欧州諸国＞北アフリカなどで太陽光発電　ケーブルで送電

太陽光発電で余った電力売れる　現在1kWhで42円と高値

臨海部で国内最大級のメガソーラーが運用へ、近未来の発電を先取り/川崎

県経営者協会、電力問題など黒岩知事と懇談会/神奈川

＜東日本大震災＞仙台市、がれき５０％以上リサイクル

「エネルギー自立型」賃貸マンション　レモンガスが相模原で着工

銀座ソニービルに水族館　使用電力は自家発電

遮熱塗料、人気ヒートアップ　節電需要取り込みへ販売強化

ソフトバンク：太陽光発電実験プラント建設　帯広市長「優位性認められた」　／北海道

＜自然エネルギー＞協議会が発足…孫氏、脱原発と「商機」

千葉・柏市が“節電都市”に、街全体のエネを一元管理

自然エネルギーが原子力を追い抜く、米・第1四半期

「メガソーラー」早くも誘致合戦　全国自治体が「孫社長詣」

節電アイデアコンテスト：「楽しく節電、夏を快適に」　長浜市が募集　

日本のエネルギー、現在と未来の課題

太陽光パネル設置、１０社に１社が検討　神奈川

＜パナソニック＞文庫本サイズの太陽光発電パネル

パナソニック、KFC次世代店舗に太陽光・蓄電地・デジタルサイネージを納入

１５％の真夏　太陽光発電、光と影

太陽電池・ＨＶ連携　トヨタ、シャープなどスマートハウス実験

「節電１５％」達成に知恵絞る企業　７月から電力制限令発動

“日本初”の太陽光ビアガーデンが六本木にオープン

太陽経済かながわ会議：「パネル設置条例を」　太陽光活用、普及策を提案　／神奈川

「脱原発」へ黒岩知事や孫社長ら議論、横浜で太陽光発電フォーラム/神奈川

さいたま市８０歳男性が発明した「夢のエネルギー製造装置」に迫る

ソフトバンク野望　自然エネ事業の定款追加　

菅首相・孫社長「蜜月」の行く末 「自然エネルギー改造内閣」の誕生？

「全国より速いピッチ」県内個人消費に回復感、エコ家電など好調/神奈川

創エネ＆蓄電池を組み合わせたエコ住宅、実証実験

太陽光発電：住宅用全量買い取りを　黒岩知事、国に要望　／神奈川

東芝、マレーシアの電力流通機器メーカーを買収

シャープ、「節電を極める家」を目指したエコハウスの実証実験の実施を発表

グリーンエネルギー市場育成に注力、政府計画

省エネグッズ商戦白熱　９８０円ＬＥＤ電球も登場

社民党県連が定期大会で統一選総括、本年度運動方針など決定/神奈川

県「メガソーラー構想」参加　豊富な日射量生かせ

「温室効果ガス25％削減目標は今後も変えず」、菅首相が国会で

昭和シェル、サウジのファラサン島で500kW太陽光発電を運営

石原慎太郎都知事が賛同同意、メガソーラー普及構想

再生可能エネルギーの本命は風力、地熱、太陽光!?

港北の企業が小型太陽光発電・蓄電システム発売へ　／神奈川

菅首相「太陽光パネル1000万戸に」　実現可能な数字なのか

黒岩神奈川県知事ら太陽光発電所推進へ７月に協議会設立、ソフトバンクは財政面の大半負担

太陽光発電普及には用地と収益確保が鍵、県内は「適地探し」課題/神奈川

メガソーラー誘致表明　琵琶湖上で建設検討も　滋賀

JR大阪駅で駅のタクシー乗り場では全国初となるエコタクシー専用の乗り場オープン

【トヨタ プリウスα 発表】世界最大の樹脂パノラマルーフ…豊田自動織機

省エネで超静音。７枚羽根の新型扇風機は買いか？

初の国際フライト成功＝世界一周にまた一歩―太陽電池飛行機

「ＥＶ電池増産目指す」、日産・ゴーン氏インタビュー/神奈川

ソーラーパネルの丘＝フランス

再生可能エネルギー、2050年には世界需要の8割に―IPCC

住民が自然エネルギー活用した手作り「発電所」、“地産地消”を目指し/相模原

究極のエコ　夏の節電対策、屋根を芝生で覆えば涼しい

蓄電システム「ディーパワー」販売開始　中遠電気

太陽光「自家発電」で脚光　自治体も補助金で後押し

売れる節電商品　扇風機にＬＥＤ、蓄電池も

原発新設せず温室ガス２５％削減を…鳩山前首相

堀浄化するソーラーUFO設置＝福岡市〔地域〕

＜菅首相＞Ｇ８サミットで新エネルギー政策表明へ

パナソニック、夏に家庭・業務用蓄電システム発売

「節約」「節電」「省エネ」…震災で生まれた消費者の意識の変化とは

三菱重工、蓄電池システムを前倒しで実用化

太陽光パネル関連の会社新設へ、来月にも議案提出、黒岩新知事が初登庁/神奈川

エコ調理器具：太陽光集めて調理　家族で体験

太陽光発電が脱原発の一番の担い手になる

＜プレスリリース＞グリーンハウス、「マルチソーラーチャージャー」を発売

太陽エネルギーで世界一周飛行を目指す、夢のソーラーインパルス・プロジェクト（後編）

東電、６月分の電気料金値上げ

「自然エネルギー財団」より電力事業のイノベーションを

太陽エネルギーで世界一周飛行を目指す、夢のソーラーインパルス・プロジェクト（前編）

東日本大震災：「非常時電源に有効」　豊岡市、太陽光発電をＰＲ

太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原

東京タワーから東北にエール－光のメッセージと333匹のこいのぼりで

LED照明レンタルから断熱仕様の家まで……節電ビジネスを応援しよう

グリーン購入は企業の働きかけ次第

エネルギーの“地産地消”を実現する低炭素型タウン誕生

【東日本大震災　今何ができる】（２０）注目の太陽光発電

＜都知事選＞原発へのスタンスも注目に　主要候補

「夏の計画停電は避けられる」　化学工学会の提言が大反響

太陽光発電採用者の意識と行動調査　９割が「節電の余地あり」　住環境研究所

停電時、太陽光やカセットガスで発電　携帯充電、テレビ電源などに活用

関心高まる太陽光発電、県と市町村の住宅用補助制度が好調/神奈川

ティアック、太陽電池パネル搭載の楽器チューナー発売－充電しながら動作可能　／東京

音響機器メーカーのティアック（多摩市落合）は11月下旬、太陽電池パネルを搭載した楽器用チューナー「TC-1S」を発売した。（八王子経済新聞）

　同製品はギター等の弦楽器や管楽器のチューニングを行う際に用いる「クロマチックチューナー」と呼ばれるもの。1オクターブを半音単位で合わせることができるが、これまで乾電池や家庭用電源が必要とされていた。「チューナーは使いたいときに電池が切れているということが間々ある。電池交換が不要であれば、いつでも使えるというメリットがある」と同社広報課の中村さん。

　太陽電池パネルを製品に採用しようと開発を始めたのは今春のこと。今回は同社のプロ用オーディオブランド「TASCAM（タスカム）」の製品として着手。太陽電池パネルを使うのは同社として初めてのことだった。「充分な電池持続時間を得られるべく、回路設計の工夫を重ねた」と中村さん。結果、フル充電時で約6時間の使用を可能にした。

　一般にはパネルで得たエネルギーをそのまま製品で使用するが、同製品では充電池を内蔵。「太陽電池により得たエネルギーで内蔵充電池に充電を行うことが大きなポイント」と中村さん。これにより、ライブステージなど薄暗い環境でも使用できるようにした。

　楽器の音は本体のモノラルマイクで集音。チューニング時には液晶ディスプレーに音名を表示するほか、チューニングのずれをバーやアニメーションなどの形で表現。さらに、基準となる周波数を補正するキャリブレーション機能を搭載し、エレキギター、ベース向けに標準フォンジャックも設ける。

　サイズは、幅9.6センチ、高さ4センチ、奥行き1.8センチ、重さ51グラムのコンパクトサイズ。持ち歩きに便利なよう本体にはカラビナも装備した。「ギターケースなどに引っ掛けてもらえば充電しながら持ち運べるので、すぐに使うことができる」。本体付属のラバーケースは、ホワイト・ブラック・グリーン・ブルー・オレンジ・ピンクの6色展開。

　価格はオープンプライス。同社直販サイトでの販売価格は3,150円。

2025年の太陽光発電システム構築市場は2009年比6.4倍の18兆3000億円に

市場調査会社の富士経済は12月6日、世界の太陽光発電システムならびに周辺機器に関する市場調査結果を発表。2025年の太陽光発電システム構築（SI）市場は2009年比6.4倍の18兆3000億円、太陽光発電システムの構成機器市場は同6.0倍の12兆6989億円、製造用消耗品市場は同 4.6倍の6783億円に成長するという。

　2009年の太陽光発電システム構築市場は、スペインでの需要激減と金融危機の影響を受けて、構成比の高い産業用太陽光発電システム市場が特に縮小し、全体としてもやや縮小した。一方で、シリコンウエハの原料となるポリシリコン価格が需給軟化により大幅に下がり、結晶シリコン系太陽電池の低価格化が進んだ。また、ほかの種類の太陽電池も結晶シリコン系太陽電池との価格競争で低下したことから需要が刺激されており、2010年は2009年比1.4倍の4兆 500億円、2025年は同6.4倍の18兆3000億円に市場拡大すると予測している。
●個別分野の状況は

　太陽光発電システムの構成機器市場は、太陽電池、パワーコンディショナー、その他の3分類で調査。太陽電池市場は各部材の低価格化によって2009年は 1兆6801億円とやや縮小したが、価格下落によって出力容量ベースでは需要は拡大しており、2010年は2兆1187億円、2025年は2009年比 5.4倍の8兆9978億円に拡大すると予測。一方、2009年のパワーコンディショナー市場は前年比27.5％増の3570億円。2010年は同 62.2％増の5790億円になる見込みで、さらに2025年は2009年比8.5倍の3兆200億円になると予測している。

　製造用消耗品市場は、炭素材料、石英／シリカルツボ、SiC砥粒、スチールワイヤ、ダイヤモンドワイヤ、その他で調査。それらの合計額は、2009年は 1474億円、2010年は1827億円（見込み）で、2025年は2009年比4.6倍の6783億円になると予測している。【栗田昌宜，Business Media 誠】

商用CIGS薄膜ソーラーモジュールで効率改善＝米ミアソーレ〔BW〕

【ビジネスワイヤ】太陽電池パネル大手の米ミアソーレは、同社の大型商用太陽光発電モジュールの変換効率を改善したと発表した。米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）により、面積1平方メートルの同社製銅・インジウム・ガリウム・セレン（CIGS）系薄膜太陽光発電モジュールの効率 15．7％が確認された。この効率は、多結晶シリコンモジュールに匹敵するもの。同社は今年9月にも、14．3％の効率達成を発表していた。

県立海老名高：環境教育熱く　企業招き省エネ授業も　／神奈川

海老名市中新田１の県立海老名高校（小泉いづみ校長、生徒数１０３５人）は県の環境教育推進拠点校で、校内で使う電力の一部を太陽電池パネルで供給したり、地域の小学生の親子と環境体験学習会を開くなど意欲的な活動を行っている。
　先月２６日、１年生の全９クラスで、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の職員が実際の商品パッケージを教材にした「環境に優しい商品の選び方」を説明した。
　職員は「市販商品には化学物質が含まれている製品もある。みなさんも環境に関心を持ってください」と述べ、商品購入の際には「必要な分だけ買うこと。使い捨てではなく長く使える商品を選ぶこともエコになる」とアドバイス。生徒たちはグループで市販のティッシュペーパーについて特徴などを調べて発表した。
　この日は電力、家電販売など大手企業９社の省エネ担当者も講師に招かれ、自社の省エネ対策を紹介。洗濯機のすすぎ水を減量できる洗剤を使い、実際に製品テストをするクラスもあった。

三洋、セル変換効率世界一の太陽電池を量産化

三洋電機は３日、同社の太陽電池「ＨＩＴ」で、基幹部品（セル）の変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）が世界最高の２１・６％を実現した新製品を来年２月に欧州で発売すると発表した。同社は平成２７年度に太陽電池の世界販売トップ３を目指しており、他社の追随を許さない高効率性を確立して、シェア拡大を狙う。

　ＨＩＴは三洋の独自技術で、高純度の単結晶シリコンと薄膜シリコンを組み合わせ、高い変換効率を実現した。今回はセルの構造を改良し、従来のＨＩＴより０・５ポイント効率化。米サンパワーの２１・４％（単結晶）を上回るセル変換効率を実現した。

　セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根工場（島根県雲南市）で量産し、市場規模の大きい欧州向けに、ハンガリー工場でパネルに組み立てる。国内向けに滋賀工場（大津市）でも生産する方針で、２３年度の発売を見込んでいる。

　ＨＩＴは生産コストが高く、パネル１枚当たりの価格競争では他社に負けている。同社は「ＨＩＴは住宅の屋根など設置面積が限られたところでも、大きな発電量が得られる。性能面の勝負に持ち込みたい」としている。

　国内メーカーの多くは、住宅向けでは、単結晶よりも安価な多結晶シリコンの太陽電池を採用していた。しかし、各国で電力買い取り制度の導入がスタート。初期費用がかかっても、発電量が多い単結晶の太陽電池のほうが、電力買い取りで費用の回収が容易になる。シャープは堺工場（堺市）で単結晶の量産を決めたほか、三菱電機も単結晶の導入を予定している。一方、京セラは多結晶での増産を進めている。

シャープ、英ウェールズのソーラー工場拡大に5600万ドル投資へ

［ロンドン　２日　ロイター］　シャープ＜6753.T＞は５６００万ドルを投じて、英ウェールズ・レクサムのソーラー工場を拡大する。ウェールズ行政庁が２日、発表した。

　新たに数百人を雇用する。現在の従業員は７５０人。

　シャープは１日、１５０億円を投じて結晶型太陽電池の新しい生産ラインを大阪府堺市の工場に建設すると発表している。

京セラ、京都に６店舗目の太陽光発電の販売店をオープン

　京セラは３日、住宅向け太陽光発電システムの販売を行うフランチャイズ店「京セラソーラーＦＣ京都南丹（なんたん）」を、京都府南丹市にオープンした。京都府内では６店目で、新店舗で年間７５件の販売を目指す。

　京都では、府内１４の自治体が太陽光の補助金制度を実施するなど、積極的に自然エネルギーの導入を進めている。京セラ製品の販売も伸びているといい、同社では「太陽電池の中でも落ち着きのある濃紺色を採用した製品が、歴史的建造物が多い京都の景観と調和すると地元で人気を得ている」（広報）と好調の秘訣（ひけつ）を説明する。

　新店舗の営業時間は午前１０時から午後６時まで。

アウディ、主力工場にEV充電用の太陽光発電設備

アウディAGは、主力工場であるインゴルシュタット工場に太陽光発電設備を設置、発電した電気でアウディの電気自動車（EV）『e-tron』を充電すると発表した。
同社は太陽光発電設備を大幅に増強中で、2010年末までには7500平方メートルあるアウディ『A3』のボディを製造する新しい工場の屋根に、太陽光発電モジュールを増設する予定。

アウディは、インゴルシュタット工場の屋根のうち、1万1600平方mに太陽電池モジュールを設置した。今回、A3のボディ製造工場の屋根にもモジュールを増設、最大定格出力は500キロワットに達する見込み。追加設備から得られる電力は年間約460メガワット時で、一般家庭で使用する電力に換算すると 180軒の年間需要をまかなえる電力量に相当する。

太陽光発電設備の増強で、工場全体の太陽光発電量は年間約1500メガワット時になり、うち3分の1が工場で使用される。

太陽光発電で得られた電力は、工場で直接使用されるほか、電気自動車用の新しいバッテリー充電ステーションに加え、その他の生産施設もこのグリーン電力を充当する。発電地点で電力を消費することで、送電による損失を削減する狙いもある。

太陽光発電　沸く裾野産業　リンテックは保護フィルム増産

日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。

　リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。

　オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。

　国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。

　０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。

　太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）

都市電力エコ化　東芝加速

東芝は、太陽光や風力などの自然エネルギーで都市の消費電力をまかなう「スマートコミュニティー構想」の事業化を加速する。２６日には同事業の柱となるスマートグリッド（次世代送電網）や太陽光発電の実験施設を公開。１２月上旬から電力の安定供給や効率的な運用に向け、本格的な実証実験を始める予定だ。環境負荷の低いスマートコミュニティーへの関心が世界的に高まる中、関連機器やインフラを国内外に積極的に売り込み、収益拡大を目指す考えだ。

　公開したのは、府中事業所（東京都府中市）内に今月４日に完成したスマートグリッドと１０月末に完成した太陽光発電の研究棟。

　スマートグリッド研究棟には自然エネルギーで発電した電力が家庭やオフィスビルに伝わるまでの模擬システムを設置。都市内の電力需要をリアルタイムで把握し、需給バランスを取る監視制御装置「μＥＭＳ」（マイクロ・エネルギー・マネジメント・システム）を使い、安定的な電力供給システムの構築を目指す。

　■システム実証　売り込み合戦

　太陽光発電研究棟では、屋上に４１８キロワット分の太陽電池パネルを設置し、発電した電力を家庭用に変換するパワーコンディショナー（変換器）や蓄電用二次電池「ＳＣｉＢ」と連携させ発電・蓄電効率の向上を図る。

　このほか、電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電スタンド、車載用バッテリーなどを設置し、発電から送電、消費に至るまで「総合的な都市システムとして品質向上を目指す」（東芝電力流通・産業システム社の竹中章二統括技師長）。

　東芝は今年１月、沖縄電力が宮古島で実証実験を行っている離島マイクログリッド（小規模電力網）で関連設備の設計、建設を一括受注。電力網の監視制御システムや蓄電池など主要機器の売り込みを強めている。スマートコミュニティー関連事業の売上高は現在の３０００億円から、２０１５年度には７０００億円に拡大する計画だ。

　東芝、富士電機などの電機メーカーをはじめ、トヨタ自動車、日産自動車、三菱重工業なども本格的な事業化を狙い、各地で実証実験に参画している。今後は送電網関連で先行する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やＩＢＭ、オラクルなど海外勢との競争激化が予想され、国内各企業が持つ技術力をいかにシステム化し、トータルで売り込めるかが問われそうだ。（渡部一実）

「教師役」は元・京セラの事業トップ 中国・太陽電池メーカーが日本に殴り込み

かつて日本企業で太陽電池事業を率いた業界のキーマンが、中国企業のブレーンとなり、日本市場に殴り込みをかける。

　現在、日本の太陽電池の市場は2009年度で4000億円弱と、世界有数の規模に膨れ上がっているといわれる。この市場を狙い、海外メーカーが参入してきている。たとえば、中国からはサンテックパワー、インリーソーラー、トリナ・ソーラー、カナダからカナディアン・ソーラーなど。このほか、韓国の現代、ＬＧエレクトロニクスなどの参入も噂されている。

　これらのうちのひとつ、トリナ・ソーラー（高紀凡社長）の“教師役”を果たすのが、元京セラ役員でソーラーエネルギー事業のトップだった手塚博文氏（61）だ。現在は太陽電池の原料シリコンの製造やコンサルティングを行うソーラーシリコンテクノロジーの社長を務める手塚氏は、日本メーカーの太陽電池を知り尽くした人物。手塚氏をブレーンにトリナ・ソーラーは年明けにも本格販売する見込みである。

　手塚氏がパートナーを組むトリナ・ソーラーは、1997年の設立。当時は小さな新興メーカーに過ぎなかった。それに対し、シャープや京セラ、三洋電機など日本メーカーが高い技術力をほこって世界をリードしており、手塚氏も京セラで住宅用のみならず、アメリカに太陽電池を輸出して、発電事業で投資家に配当するビジネスなども手がけ、事業を引っ張っていたという。

　しかし2000年に京セラを退職した手塚氏は、一転して、中国や韓国の大学で教鞭をとる。その時に「電池の素人だった」という高社長と出会い、太陽電池のエキスパートとして知識を教え込んだ。

「教師と生徒」の関係が続くうち、いつしか日本メーカーは急激に世界シェアを落とし、気が付くと「生徒」が経営するトリナ・ソーラーは年間生産量 399メガワットと京セラにほぼ肩を並べていた（09年、ＰＶニュース調べ）。そしてトリナ・ソーラーは日本市場を本格的に攻略するべく、再び「教師」として、手塚氏に白羽の矢を立てた。トリナ・ソーラーの日本での販売代理店として力を借りるという。

　日本の太陽光発電の市場は、9割が住宅向け。工場の屋根など非住宅向けが主流の諸外国の市場とは事情が違う。瓦屋根の日本家屋という特殊性、そして一般家庭が相手という実態から、安心感の高いブランドと流通網を持つ日本メーカーには一日の長がある。価格の安さを武器とする中国メーカーといえども、簡単には勝てないというのが定説である。

　トリナ・ソーラーが手塚氏の指導を仰ぐのは、まさにこうした事情からだ。手塚氏は「日本は住宅向けが多く、（欧米のように）砂漠に置くのとは訳が違う」と認めながらも、「近くコモディティ（汎用品）化して値段は一気に下がる。日本メーカーの商品はコストが高過ぎて、競争力がない」と断言。国内住宅用太陽電池の導入件数（09年は14万件超）のうち、2012年はシェア10％を獲得するという目標を掲げている。

　古巣だった日本メーカーがひしめく国内の太陽電池市場。家庭への普及率は現在2～3％と言われており、本格普及期はこれからだ。熾烈なシェア争いは、今後の普及に伴ってさらに過熱する見通しである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義）

豊田通商、植物由来ポリエチレンのライフサイクル評価で70％の削減効果を確認

豊田通商は、ブラジル産のサトウキビから作られる植物由来ポリエチレンのライフサイクル評価試験を実施した。ブラジルで製造した後に消費地のアジアに運んだ場合でも、従来の石油由来ポリエチレンと比べ、70％強の温室効果ガス削減効果があることを確認した。2011年初めから日本を含むアジアで本格的に販売する。

　植物由来ポリエチレン1kgをブラジルで製造して日本へ輸送し、容器の包装に使った後、既存のリサイクル制度で焼却処分したケースでCO2を換算した。焼却、輸送、製造などで排出されるものの、炭素吸収分がマイナスに大きく寄与することから、温室効果ガス排出量は1.35kgにとどまった。

　一方、従来の石油由来ポリエチレンの全ライフサイクルでの温室効果ガス排出量は、マイナス分がなく、焼却、製造で同4.55～5.10kgと、植物由来ポリエチレンの3.4～3.8倍。その結果、石油由来ポリエチレンを植物由来ポリエチレンに置き換えると、温室効果ガス削減効果は70～74％になることが分かった。

　試験は南米の石油化学製品最大手、ブラスケン（ブラジル）と共同で行った。ブラスケンは植物由来ポリエチレン製造のため、ポリエチレンの基礎原料となる植物由来エチレンを製造する年産能力20万tの設備を9月に造った。商業規模で世界最大という。豊田通商は設備の完成を受け、本格販売を始める。

提供：ECO JAPAN(日経BP社

JFEグループ、ほぼ常温・常圧でCO2を分離・回収する技術を世界で初めて開発

JFEエンジニアリングは、CO2をほぼ常温・常圧でシャーベット状の固体（ハイドレート）にして分離・回収する技術を世界で初めて開発した。CO2を微細気泡化して水と混合したうえで新開発の蓄熱媒体を微量加えることで、CO2の固体化を促進する。実プラント規模では、従来の約半分のコストでの分離・回収が可能になる。

　蓄熱媒体は、同社の蓄熱空調システムに使用している蓄熱材「ネオホワイト」で、7℃程度でハイドレート化する新しい物質。この技術を発展させ、CO2のハイドレート化に必要な圧力や温度条件がコントロールできることを発見した。CO2を含む水を特定の圧力下で低温にするとハイドレート化できるが、高圧・低温にするランニングコストが高く、実用化は困難だった。今回、常温・常圧でハイドレード化を可能にした。

　実験では、温度18℃、圧力0.11Mpaのほぼ常圧・常温でハイドレート化した。この技術を使うとCO2分離・回収コストが削減できる。実プラント規模では、1tのCO2を2500円程度で処理する。従来の化学吸収法と異なり、吸収した溶液からCO2を分離する熱エネルギーが不要。より広範な排出源に適用でき、従来1tのCO2の分離・回収に必要な約4200～5800円かかるコストを半減する。

　JFEエンジニアリングは、新技術の開発を受けて今後、火力発電所や製鉄所などの燃焼排ガスからのCO2分離・回収プラントを前提に実験を実施し、年間30～100万tのCO2を扱う大型設備への導入を目指していく。

提供：ECO JAPAN(日経BP社)

サンテックパワージャパン・山本豊社長

◇太陽光発電、普及支える

　環境意識の高まりを背景に太陽光発電市場が拡大している。政府が０９年に住宅向けの補助金を復活し、太陽光で発電した電力の買い取り価格を引き上げたのも追い風だ。中国資本を導入したサンテックパワージャパン（旧ＭＳＫ）の山本豊社長に、環境への貢献も含めて今後の経営戦略を聞いた。【聞き手・山本明彦、写真・久保玲】

　－－国内でシェア１０％を目指しています。

　◆１０年の国内需要は前年の２倍程度まで伸びるだろう。昨年のシェアは１ケタ台後半にとどまったが、今年は少しでもそれを上回りたい。（三洋電機やシャープなど）大手４社が強く、簡単ではないが、あきらめない。

　－－サンテックパワーの製品の強みは。

　◆変換効率が業界最高レベルの高さで、コストパフォーマンスで有利な点だ。（グループで世界シェア２位の）販売力を背景に、高品質の原材料を安く調達できる強みがある。昨年から２５年間の長期出力保証サービスも提供しており、顧客により信頼して使ってもらえる態勢ができた。従来は手薄だった西日本でも７月に福岡オフィスを開設した。

　－－０６年に中国・サンテックパワーの出資を受け、０８年に完全子会社になりました。

　◆前身の旧ＭＳＫは８１年から日欧を中心に太陽光発電を手掛けているが、シリコン価格の高騰に加え、部材のセル（発電素子）が入手しにくくなり、資本とセルの調達能力の強化を迫られていた。一方、サンテックパワーは０５年、米ニューヨーク株式市場に上場し資本を充実させ、世界戦略を探っていた。その結果、最初に選んだのが日本への本格進出だった。旧ＭＳＫは建材一体型のモジュールで知られ、その技術力が評価された。現在は量産タイプの製品はすべて中国で生産している。サンテックパワーの傘下に入ったからこそ、部材の調達・製品の供給面で不安なくビジネスが進められる。

　－－中国企業の経営の強みは。

　◆私は米国企業に勤めた経験が長いが、米国の会社以上に欧米的だと感じる。幹部の多くは中国人以外だし、英語でのコミュニケーションもまったく問題はない。日本企業と一番違うのは経営のスピードで、工場増設などの判断が迅速だ。太陽光発電は、各国のエネルギー政策によって需給バランスが大きく左右される。商機を逃さないためには（新商品投入や増産など）いかに早く対応できるかが勝負だ。

　－－日本市場は今後も成長が期待できますか。

　◆日本は９割以上が住宅向け。発電所など産業用は約１割に過ぎない。需要を喚起する政策がまだ必要だ。そうでないと、ＣＯ２（二酸化炭素）を２０年までに９０年比２５％削減する政府目標の達成はおぼつかない。日本が環境先進国になるためにも、我々のビジネスには大きな意義がある。

エコ環境へ太陽光発電シート設置　勝山、恐竜の森管理事務所の壁面

　エコ環境都市を目指す福井県勝山市は、長尾山総合公園（かつやま恐竜の森）の管理事務所壁面に太陽光発電設備を設置し、運用を開始した。１９日、山岸正裕市長らが出席して完成式典を行った。

　設置したのは、太陽光パネルとシリコン製の防水シートが一体となった太陽電池一体型防水シート。薄くて自由自在に曲げることができるため、これまで太陽光パネルの設置が難しかった曲面部分でも導入できる特長がある。

　傾斜、曲面がある２階建ての管理事務所南側壁面を活用して長さ３・５メートル、幅０・５メートルのシート４３枚を張り付けた。一般家庭１軒分に相当する１日平均１３キロワット（年間４６５８キロワット）を発電し、事務所の電力として使用する。これにより、年間２・６トンの二酸化炭素排出削減につながるという。

　式典には公園を管理するＮＰＯや市の職員約２０人が出席した。山岸市長は「恐竜は地球環境の変化で絶滅したとされ、地球環境を考えるという点では（かつやま恐竜の森は）意味のある場所。市の環境施策をアピールするシンボルとして、市民や観光客に啓発する意味でも有意義」と述べ完成を祝った。

　太陽光発電設備の導入は市内では成器西小に続いて２例目。同シートの導入は県内初という。

　市は２００７年、米経済誌フォーブスに「世界で９番目にクリーンな都市」と紹介されたことを受け、地球温暖化防止対策を推進している。１２年には環境自治体会議全国大会が市内で開かれる。

中国大手、太陽光発電材を廉売　今年９月に生産コスト削減　

　中国最大のポリシリコンメーカーである江蘇中能硅業によると、同社は今年９月の生産コストを２３．８ドル（約１９９０円）にまで削減した。これにより、今後、約９０ドルの国際市場価格を大幅に押し下げる可能性がでてきた。

　同社の呂錦標副総経理は「中国のポリシリコン価格は今後３～５年間で大幅に下がる見込みだ。そうなれば、太陽光電池は中国の一般家庭にも普及する可能性がある」と期待する。

　同社のポリシリコン生産量は中国全体の約半分を占め、単独投資規模では世界最大のポリシリコンメーカーとなる。呂副総経理によると、２０１０年の生産量は２万１０００トン超となり、世界シェアは約２割に達する見込みだ。生産量は今後数年間にわたり、１２０％のペースで増加すると予測されているという。

　同社は０９年に５本の生産ライン計１万８０００トンを建設し、中国をアジア最大のポリシリコン生産国に押し上げた。これにより、原材料・販売先ともに海外に頼る中国の太陽光発電産業の現状と、日米独が市場を独占している状況を打ち破る考えだ。

　また、呂副総経理は「ポリシリコンの値下げに伴い、太陽光発電のコストもほかの電力価格を下回るまでに引き下げたい」と希望を述べた。（中国新聞社）

小惑星探査機：「はやぶさ２」１０分の１モデル展示　帰還カプセルも　／神奈川

　◇きょうまで相模原で
　小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」の１０分の１モデル＝写真＝が２０日、相模原市の政令指定都市移行を記念して在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の返還予定地（同市中央区）で開かれたフェスティバルで初公開された。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が展示した。太陽電池を開いたモデルの大きさは高さ約２３センチ、幅約６０センチ、奥行き約４３センチ。ＪＡＸＡは直径約９００メートルの小惑星「１９９９ＪＵ３」の地下物質を採取しようと１４～１５年に打ち上げを目指している。
　ＪＡＸＡのブースでは、小惑星「イトカワ」から微粒子を持ち帰った探査機「はやぶさ」のカプセルの実物大モデルも公開。世界で初めて小惑星への往復航行を成功させた「はやぶさ」の搭載機器などを説明したパネルが展示され、多くの市民が見学した。
　フェスは２１日まで開かれ、市内のラーメン店のコンテストや郷土芸能の競演がある。問い合わせは同市商業観光課（０４２・７６９・８２３６）。【高橋和夫、写真も】

１１月２１日朝刊

中国の太陽光発電製品、製造量が世界の５割に

【新華社南京＝陳剛】　中国再生可能エネルギー学会の石定寰理事長は１８日、江蘇省南京市で開催された第１１回中国太陽光発電会議の席上、「中国の太陽光発電製品の製造量が２０１０年には７０００～８０００メガワット（ＭＷ）分となり、世界の総生産量の半分以上を占める」と述べた。

　同学会太陽光発電専門委員会の趙玉文主任によれば、中国の太陽光発電産業は０４年以降、急成長しており、発展ペースで世界平均を大きく上回っている。０３年までは中国の太陽電池の生産量は世界市場でわずか１～２％のシェアを占めるに過ぎなかったが、０７年には中国は世界最大の生産国となった。０９年、中国本土の太陽電池生産量は４０１１ＭＷを超えており、世界の総生産量の３７．６％を占め、世界一となった。

　中国の太陽電池製造大手、無錫尚徳の施正栄董事長はこの会議で「今年、世界の太陽光発電の設備容量は少なくとも１万２２００ＭＷとなり、前年同期を６５％上回る。だが、中国企業の存在感はまだ小さく、多結晶シリコン分野では技術とコストで世界の先進レベルに遠く及ばない」と指摘。また「海外市場の成長に頼る国内の業界がいかにして持続可能な成長を維持するかについて、当局は冷静に分析する必要がある」と述べた。

　石理事長も、国内の太陽光発電製品製造業が９５％以上を海外市場に頼っていることから、国内市場の開拓が急務だと主張した。

産廃から金属シリコン　太陽電池材料　秋田大が技術開発

秋田大学環境資源学研究センターの村上英樹講師は１８日、食品の濾過（ろか）などに使われた産業廃棄物、使用済み珪藻土（けいそうど）ともみ殻を使って、太陽電池に使われる珪素の金属シリコンを作製する技術を開発したと発表した。今年度中にコスト面の課題を精査し、来年度に事業化できるか判断するという。

　珪藻土は、年間約８万トンがビールなど食品の濾過に使われたあとで捨てられている。金属シリコンは従来、珪石とコークスの組み合わせで作製され、その９割は中国から輸入されている。

　使用済み珪藻土ともみ殻の組み合わせでは、材料がほぼ無料なうえ、製造時の電力も少なくて済み、純度も９９％の珪素の金属シリコンを作製することに成功した。

　研究は東北経済産業局やあきた企業活性化センターなどの助成を受けて実施。今後は、使用済み珪藻土、もみ殻の回収費用や人件費などを加味したうえで、どう採算性を確保できるかを検討するという。

「エコポイント」グリーン家電普及促進事業　平成21年7～平成22年10月の実施状況を公表

グリーン家電エコポイント事務局は、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に関する平成22年10月末時点の実施状況について取りまとめ公表した。
　公表によると、10月の1か月間で約303万件の申請があり、累積の申請受付件数は、10月末点で約2,602万件となった。また、ポイント発行件数は累計約2,358万件、累積の発行点数は、約3,535億点となった。
　なお、平成21年9月11日から交換申請の受付が開始された環境寄付については、76,001件の交換を行った。
　また、平成21年8月7日から受付を開始された法人申請については、10月末時点で42,449法人から申請があり33,974法人に対して234,329件、約26億3,793万点のエコポイントを発行した。

九州電初、大牟田メガ太陽光が運転開始

九州電力は１５日、同社初の大規模太陽光発電施設、メガソーラー大牟田発電所（福岡県大牟田市、３千キロワット）が営業運転を開始したと発表した。九州最大のメガソーラーで年間の発電電力量は約３２０万キロワット時を想定している。これは一般家庭約２２００世帯が昼間に使用する電力量にあたるという。施工・管理はグループ企業の西日本プラント工業が手がけた。運転方法は全自動無人運転で、最寄りの新小倉発電所で遠隔監視する。

同発電所は０４年に廃止し遊休地となっていた港発電所（石炭火力）の跡地のうち、約８万平方メートルを活用し、京セラ製の多結晶太陽光パネル約１万４千枚を設置したもの。

電動自転車のための充電ステーション、京セラと KCCS が開発

京セラと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2010年11月16日、京セラの高出力太陽電池を利用した「ソーラーサイクルステーション」を共同開発、17日から KCCS が本格販売を開始する、と発表した。
「ソーラーサイクルステーション」は、電動アシスト自転車を充電する環境配慮型の充電ステーション。太陽電池で発電した電気を利用して、電動アシスト自転車のバッテリを充電する。曇りや雨、または夜間で発電不足の時には、自動的に商用電力から賄う機能を備えている。

価格は189万円で別途工事費がかかる。年間販売目標は3億円。

電動アシスト自転車の国内出荷台数は、2008年に原付バイクの国内出荷台数を上回り、2009年には5年前の約1.5倍に増加するそうだ。

自治体などでも、観光地でのレンタルサービスに電動アシスト自転車を導入する動きが活発化しており、今後の普及が見込まれているが、電動アシスト自転車の行動範囲を広げる充電ステーションの整備・拡充が課題となっていた。

太陽電池で電動アシスト自転車を充電　京セラがシステムを開発

京セラと京セラコミュニケーションシステムは、京セラ製の高出力太陽電池を利用して電動アシスト自転車を充電する環境配慮型充電ステーション『ソーラーサイクルステーション』を共同開発し、11月17日から販売する。

［関連写真］

今回開発した環境配慮型充電システムは、太陽電池で発電した電気を利用して、環境に優しい輸送手段として普及している電動アシスト自転車のバッテリーを充電するもの。充電にクリーンエネルギーを使用することでCO2排出量の低減に貢献する。

太陽電池は、フェンスタイプにすることで簡易な構造体となり、少ない設置スペースにも導入できる。施工も簡単で、安価なシステムでの提供が可能となった。夜間や悪天候で発電量が少ない時、電力の不足分を自動的に商用電力から賄う機能を備えているため、天候などに左右されず電力の安定供給が可能となっている。

また、システムは、災害時などに非常用電源として利用することもでき、一般的な電化製品もコンセントに挿すだけでそのまま使用できる。価格は工事費別で189万円で、京セラコミュニケが販売する。販売目標は年間3億円。

今後、両社は相互に協力して太陽光発電を活用した充電システムの導入を自治体、商用施設、企業、学校、ホテルなどに幅広く提案する。

《レスポンス 編集部》

ＡＥパワー、ブルネイに太陽光発電　３年間保守・運転支援

　日本ＡＥパワーシステムズは、定格出力１２００キロワットの太陽光発電設備を三菱商事から受注し、ブルネイに納入し運転を開始した。同プロジェクトは三菱商事が国際貢献活動の一環として資金を拠出し、ブルネイに提供するもので、同国の環境に適した太陽光発電設備を検証する実証プラントとしての役割を担う。同国にとって初の大規模太陽光発電設備で、ＡＥパワーは同国をはじめ東南アジアでの変電所建設の実績やシステムの取りまとめ能力が評価され受注した。

　ＡＥパワーはシンガポールの子会社とともに、システムインテグレーターとして太陽電池システムや系統連系を含むシステムエンジニアリング、機器供給、土木・据付工事、試運転を行い、今後３年間保守・運転支援を行っていく。

【日本版コラム】中国のレアアース市場で本当に起きていること

中国のレアアース採掘現場を訪ねる

　11月11日に終了したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）閣僚会議では、加盟各国は新たに保護主義的な行動を取らないとする声明文が採択された。この声明文が中国のレアアース輸出規制を念頭に置いていることは明らかである。

　中国と先進国との経済摩擦の象徴となったレアアース問題。私は運良く先週、中国で開催されたレアアースの産官学フォーラムに出席することができた。同時に、地元企業のレアアース精錬工場も見学して、現場の生の情報を得ることができた。この特別レポートで日本の報道とかなり違ったレアアース市場の現状を報告する。

　フォーラムへの出席は、尖閣沖衝突事故及び中国政府「レアアース輸出禁止」の何カ月も前から決まっていた。ただ、日中関係緊迫後、果たして予定通り中国を訪問できるのだろうかと心配し、何度も主催者に確認する羽目になった。ただ、予定通りフォーラムに参加できたのはラッキーだった。

　私が出席した会議は、「中国南方海西希土（レアアース）フォーラム」と「第2回日中新エネルギー新材料・部品技術交流会」である。主催は中国福建省龍岩市対外貿易経済合作局で、東京に事務局がある日中自動車交流協会が後援を務めている。

レアアース工場団地を建設中の福建省龍岩市

　11月7日に成田空港を出発し、福建省の廈門市（アモイ）に向かった。アモイは人口約250万人の美しい港湾都市で、アヘン戦争の時は欧州列強諸国の租界地となった。アモイからバスに約2時間揺られて、龍岩市に到着した。龍岩市はアモイと違って鉱物資源以外に取り立てて産業がない内陸の地方都市である。レアアースの採掘が可能な場所は中国全土に広く点在しているが、龍岩市はレアアースが主要産業という点でユニークである。

　到着翌日からフォーラムが始まり、中国側はレアアース関係の産官学の主立った人々が集結している。日本側は大学関係者、大手自動車メーカーの技術者、大手商社社員などで、お互い熱心な議論が展開された。レアアースがこれだけホットな話題となっている時期に、中国の関連フォーラムに日本人が10数人も参加することはおそらく異例だが、日中自動車交流協会の渡部陽理事長（元いすゞ自動車取締役）のご尽力の賜だろう。

　フォーラム参加以外に、我々は「龍岩市レアアース工場団地」建設予定地を視察した。工場団地は採掘地からほど近い山を切り拓いて、10平方kmの用地が整備されている。レアアース専門の工場団地としては、おそらく中国最大である。ここに、多くの中国企業と外国企業が誘致されている。現地政府関係者によると、日本の大手化学・素材メーカーのなかに、進出を真剣に検討している企業が複数ある。

なかなか技術レベルが高い現地企業

　また、世界で唯一、15種類のレアアース分離生産に成功したアモイタングステン社グループの工場を訪問し、鉱物の分離、精錬、加工ラインの一部を見学した。工場内の写真撮影は厳禁だったが、積極的に日本企業に投資して欲しいという熱意が伝わってくる。このような「政冷経熱」は、今回多くの場面で感じた。

　アモイタングステン社を訪問して印象的だったことが二点ある。ひとつは、レアアースの分離・精錬工程の技術水準が予想したより高いことである。「コストが安いことが売り物」という中国産レアアースのイメージとはかなり違う。同行した日本メーカー技術者達の評価も悪くなかった。

　二番目に気が付いたことは、環境対策の設備がきちっと整っていることである。レアアース採掘に伴って有害廃棄物が生じることが多いが、汚染物処理対策を十分に講じていないことが、中国産レアアースの米国産や豪州産と比較した「価格競争力」とされてきた。ところが、小規模な施設でも、数億円かけて廃棄物の処理設備を建設するなど、状況は変化している。元々、中国のレアアース汚染禁止規制は厳しかったのだが、今まで遵守する企業が少なかっただけのようだ。ところが、規制の運用が変わり、いい加減な企業は生産できなくなっている。

　今回の訪問を通して私が感じたレアアースの「本当の現状」として、(1)輸出規制の複雑な背景、(2)外国企業へのメリット提供策、(3)生物多様性問題と共通するレアアース問題の本質の三点を紹介したい。

レアアース輸出規制の複雑な背景

　尖閣沖衝突事故の直後にニューヨーク・タイムズ紙が中国政府によるレアアース輸出禁止措置を報道したためレアアース問題は、外交カードとしての中国政府の強硬措置という印象が一般的には強い。ただ、輸出規制は数年かけて準備されてきたものである。8月30日の拙コラム「中国のレアアース輸出規制に見る『資源ナショナリズム外交』への対処法」でも述べたとおり、今年のレアース輸出高を昨年比4割削減することを中国政府は既に発表している。たまたま尖閣沖衝突事故と時期が重なった面がある。

　輸出規制には、数年前まで国際的に大して注目されていなかったレアアースの戦略的価値をうまく利用しようという意図が確かにあるが、同時に中国国内対策の意味もあることが、日本商社などの話から分かった。

　中国人は起業家精神旺盛で、儲かりそうな市場が形成されれば、雨後の筍のように新しい企業が出現する。レアアースだけでなく、EVや太陽電池もその典型例である。新興企業が多数勃興することは市場を活性化させるメリットがあるのだが、反面、素材の買占め、売り惜しみによる価格高騰、ルール違反をする企業を管理できないというマイナスの面もある。この結果、環境汚染対策を十分に行わない企業、質が低い製品を低価格で販売する企業が増えている。日本企業は質が悪い製品は買わないが、中国国内では売れるケースがあるので、始末が悪い。

　中国政府は悪質な中小企業を取り締まり、少数の大企業に事業を集約させたいと考えている。集約の方法は、政府が徴収する輸出ライセンス料の値上げで零細企業を排除することと、各企業への輸出枠の割り当てである。輸出規制でレアアース全体の輸出高（トン数）は当然減少しているのだが、輸出企業は輸出実績を積まなければライセンスを維持できない。したがって、ネオジウムやディスプロジウムのように値段が高い素材を優先的に輸出しようとする。この結果、セリウムのように値段が低い素材は特に調達が困難という複雑な状況が発生している。

外国企業へのメリット提供策

　従来、レアアースは精錬されたパウダーなどの状態で日本に輸出されてきたが、これでは付加価値の低い素材輸出に偏り、中国国内に技術が滞留しない。したがって、同じレアアースでも、精錬しただけの金属であれば輸出枠の対象となるが、永久磁石や水素吸蔵合金のような「加工物」であれば、輸出枠の対象とならないという措置を中国政府は取っている。同時に、外国企業が中国国内で工場や研究所を設置して、製品や半製品を作ることを中国政府は奨励しており、龍岩市のレアアース工場団地もその例である。

　ただ、中国に高付加価値製品の工場を建設して、単に技術を盗まれて終わったという苦い経験をした日本企業は少なくない。この点、中国政府も配慮している。福建省政府関係者によると、外国企業がレアアースを使ったハイテク製品を生産する工場を作る場合、外国企業の「独資」（外国企業の100％子会社）を認める方針だと言う。中国政府は、産業によって中国企業と外国企業の合弁企業設立の資本ルールを細かく定めているが、独資を認められるのであれば、日本企業にとってもメリットがある。

　日中自動車交流協会によると、中国のガソリン車産業では、完成品の組み立てメーカーは合資（中国企業と外国企業の合弁）でなければならないが、部品メーカーは独資が認められている。日本の自動車メーカーにとって、本当に守りたい技術は組み立て工程でなく、部品製造技術である。中国も外国メーカーの部品技術は欲しいが、あまりうるさいことを言っては外国企業の中国進出が止まってしまうので、妥協している。

　ただ、9月27日の拙コラム「『レアアース輸出禁止』で損をするのはむしろ中国である」で書いたように、中国政府はEVの基幹部品生産については、中国企業が過半数の株式を持つ合資しか認めない方針であることを発表している。この姿勢は、レアアースに関する外国企業誘致方針と整合性がない。したがって、日本企業も状況を見ながら慎重に進出を検討するということになる。

生物多様性問題と共通するレアアース問題の本質

　アモイ訪問で最後に感じたことは、レアアース輸出規制問題の本質は「知的財産（知財）問題」だということである。この構造は、実は10月に名古屋でCOP10が開催された生物多様性問題と同じである。

　生物多様性問題は、密林、農地開発のマイナスの影響を修復するコストを誰が負担するかという問題とともに、「生物資源を使って開発される付加価値が高い製品から得られる利益配分の問題」でもある。

　先進国で製造販売されている医薬品の多くは、途上国で採取された植物や土壌内の細菌を原料としている。レアアースと同様、原料だけでは殆ど価値がない植物や細菌が、先端技術によって年間数千億円もの売上の医薬品に「化ける」のである。生物多様性問題の経済的議論のひとつは、その莫大な売上の一部を、生物資源を持つ途上国に還元するべきという要求である。レアアース問題と構造は全く一緒である。

　レアアース、生物資源の生産国の要求は、一応理に適っている。ただ、途上国側の主張に欠けているのは、特許、ノウハウなどの知財の取り扱いである。ただの石ころや植物から付加価値が高い医薬品やEVを開発するために、膨大な研究開発投資が行われている。先進国では、その労力を保護するために、知財制度を整備している。

　先進国が途上国に鉱物や生物資源の採取に、今までより高い価格を払うのは不可避であるが、先進国も粘り強く「知財の意味」を主張しなければならない。大航海時代まで遡って資源利用料を払えなどという要求は、研究開発コストが無視されているので論外である。途上国が利益分配の要求をするのであれば、彼等も国内の知財制度を整備しないとフェアではない。「コピー品が横行しているのは、せいぜい中国だけだ」と侮ってはいけない。アジア諸国は言うに及ばず、経済成長著しい中東やアフリカも近い将来、知財問題で先進国を悩ませる市場になるだろう。

　原油、天然ガス、ベースメタル（銅、鉛、亜鉛、アルミなど）、食糧、水のように素材としての価値が分かっている資源と異なり、レアアース、生物資源は、付加価値が高い製品が開発されるまで、利用価値がよく分からない。言い換えると、儲かる先端製品を開発できたと喜んでいると、ある日突然、見知らぬ国の政府から高額の請求書が送られてくる時代に突入したということだ。この傾向は、今後対象素材が拡大されると見て間違いない。

高機能製品が儲かるとは限らない

　日本企業はどのような対策を立てれば良いのか？レアアース問題対策がモデルケースとなる。対策は、資源採取国の分散、原料の多様化、製品スペックの見直しである。製品スペックの見直しとは、「希少資源を使って高機能製品を作ることは無条件に良い」という「常識」の再検討である。例えば、EV用モーターは、レアアースを使わなければならない永久磁石を使うべきというコンセンサスは見直しが必要になる。

　製品の部品に使われている機能向上をとことん追求しても、そのことが、製品が消費者に与える価値を大きくするとは限らない。何故なら、消費者は必ずしも高機能製品を求めているとは限らないからである。そのことは、高機能製品が必ずしも企業利益向上に結び付かないことを意味する。

フェローテックが上昇、通期連結業績予想の上方修正を好感

　12日、フェローテック <6890> は、11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。これが好感されているようだ。

　売上高は465億円（前回予想比22．3％増）、営業利益は41億円（同49．0％増）、経常利益は34億円（同45．9％増）、当期純利益は23億円（同69．1％増）に上方修正した。

　11年3月期第2四半期累計期間の売上高は、装置関連事業において、半導体・LED業界が上昇局面に入り、売上が堅調に推移した。また、太陽電池関連事業も太陽電池用シリコン製品（インゴット・ウエーハ）の市場の需要が回復したことに加え、太陽電池用ウエーハの販売を開始したため、売上が伸張するなど前回発表を上回る見込み。

　利益面においても、営業利益は、売上高の増加に伴い前回予想を上回る見込みであり、円高の影響があったが経常利益及び四半期純利益ともに予想を上回る見込みとなったため、11年3月期第2四半期連結累計期間の連結業績予想を上方修正した。

　11年3月期通期については、円高の長期化による影響や一部の製品に半導体業界の生産調整に影響を受けることが見込まれるものの、売上高は概ね各製品とも引続き堅調に推移することが見込まれ、利益も前回予想を上回る見通しとなったため、連結業績予想を上方修正した。（編集担当：山田一）

北米で盛り上がる太陽光発電市場　日本は再び輝けるか

　北米の太陽電池市場が盛り上がりをみせている。州など地域ごとに太陽光発電による電力を買い取る制度（フィード・イン・タリフ＝ＦＩＴ）や減税などの補助政策が導入され、大規模小売店などが投資目的で太陽電池を設置する例が増加しているためだ。こうした追い風を生かし、三洋電機がスウェーデンの家具販売会社ＩＫＥＡ（イケア）に納入を決めたほか、シャープは現地企業を買収して発電プラントの開発事業に乗り出した。海外勢に追い上げられ、世界シェアを落としている日本の太陽電池メーカーだが、新たな有望市場で存在感を増している。

　「これだけの規模で受注できたのは初めて」と三洋の子会社、三洋カナダの寺川幸之社長は力を込めた。

　同社は１０月、カナダ・オンタリオ州にあるＩＫＥＡの３店舗に太陽電池を納入することで合意。３店舗の屋根面積は計約５万９千平方メートルで、約３８００枚（７５０キロワット）の太陽電池パネルを設置する。１２月末までに設備の運用が始まる予定だ。

　同州は昨年１１月から、太陽光発電による電力を全量買い取るＦＩＴを導入し、太陽電池市場が飛躍的に伸びている。三洋が納入するＩＫＥＡの太陽光発電システムは同州で最大規模となる。

　三洋の太陽電池は、国内でも展開している「ＨＩＴ」で、光エネルギーを電力に変える発電効率が世界最高水準。「砂漠などの広大な土地に設置すると、価格面で中国メーカーなどに勝てない。設置面積が限られる屋根置きならＨＩＴの性能の良さを生かせる」と担当者は分析する。

　ただ、現地の建物の設計では太陽電池の重量に耐えられない場合が多いという。寺川社長は「ＩＫＥＡの店舗では補強工事が必要なかったので、逆に驚いた」と冗談交じりに話す。

■太陽光発電は“もうかる”

　同州では太陽電池の市場が急速に拡大しており、新聞などで「カナダは来年、世界一のソーラー市場になる」と豪語する論調すらあるという。三洋によると今年の北米の太陽電池市場は出力換算で１２０万キロワットの見込み。８７０万キロワットの欧州には遠く及ばないが、２０１２年には２８０万キロワットに伸びる見通し。「とにかく盛り上がっている」と寺川社長は話す。

　北米の企業がソーラーに関心を向け始めたのは、太陽光発電が“もうかる”という合理的な計算があるためだ。ＦＩＴにより、７～８年で設置費用を回収でき、その後は発電した分だけ収入になる。米国でもカリフォルニア州を皮切りに、東海岸の諸州が補助政策を導入し始めた。

　現地で太陽電池を展開するメーカーは数多いが、変換効率で三洋に太刀打ちできるのは米サンパワーしかいない。寺川社長は「太陽電池を設置する企業の９割は投資目的で、リターンをすごく計算している。三洋は価格差を乗り越えるだけの実績と信頼性を獲得している」と自負する。

■米国市場が成否を握る

　中国や台湾など海外勢に追い上げられて世界シェアを落としている日本の太陽電池メーカーだが、未開拓の米国市場で将来に向けた布石を打ち始めた。

　シャープは今月、米国の太陽光発電プラント開発会社リカレントを完全子会社化した。同社は電力会社と連携し、太陽光発電プラントの開発・販売を行っており、北米を中心に約２００万キロワットの案件（未契約含む）を抱える。

　米国では地域ごとに電力会社が乱立しているため、大規模な太陽光発電を行う際にはリカレントのような開発会社が発電プラント事業を手掛ける。

　シャープの大西徹夫・常務執行役員によると、「１００万キロワット以上の事業規模の開発会社は米国でも数えるほどしかない」という。ほとんどがライバルの大手太陽電池メーカーに買収され、リカレントは最後の１社だった。

　シャープは太陽電池の調達などもリカレントの自主性に任せる方針で、大西常務は「米国での太陽光発電は、ほとんどが電力会社向けプロジェクトで伸びる。太陽電池の切り売りでなく、ビジネスの幅を広げたい」と狙いを語る。

　京セラも今年６月、メキシコに加え、米カリフォルニア州サンディエゴで太陽電池パネルの生産を年間３万キロワット規模で始めた。米国内でのパネル生産は、日本の大手で初めてだ。

　欧州の太陽電池市場は、牽引（けんいん）役のドイツのＦＩＴ縮小で成長が抑制されると予想されている。それだけに急速に拡大が進む北米市場での成否が太陽電池メーカーとしての未来を決める。かつて日本メーカーは他の追随を許さない圧倒的な存在だった。その輝きを再び取り戻せるのか、日本メーカーに大きなチャンスが訪れている。（牛島要平）

独自の加工技術で急成長　エコ社会を支える「サンコール」

　【就活学生、必見！】（２４）

　“伸ばす”“曲げる”といった「塑性加工技術」を中核技術に、自動車や電子・情報機器分野などに精密機能材料や同部品を供給するサンコール。豊かな生活の実現に貢献するデジトロニクス（デジタルとエレクトロニクスを組み合わせた造語）社会の先端企業を目指すことが同社の目標だ。

　吉田茂次社長は、一昨年秋のリーマン・ショックによる業績低迷からの回復と合わせ、その目標実現に向けたキーワードとして環境を強調。「現在、３つの取り組みに注力している」と明かす。

　第１は、売上高の６５％を占める自動車関連分野でのエコ製品の強化だ。同社の強みは、精密金属塑性加工技術をベースに高精度異形線製造技術を開発し、独創的な材料からばね、加工品までの一貫生産体制を構築していること。エンジンの吸排気バルブ開閉用弁ばねやトランスミッション用各種リングなどが代表的製品だが、新たに取り組んでいるのが樹脂コーティング技術を付加した昇圧用コイルの量産化だ。

　「狙いはハイブリッド車や電気自動車などエコカー向け」と吉田社長は言う。本格的なエコカー時代の到来は平成２７年ごろといわれているが、「リチウムイオン電池の生産革命が進めば早まる可能性もある」と指摘。省エネ・省資源につながる昇圧用コイルを、現在の月産６千個から２５年までには１０倍の６万個体制に拡大する計画だ。

　第２は電子・情報機器分野の主力製品「プリンター用精密紙送りローラー」の世界展開。独自の塑性加工技術により鋼板をチューブにしたチューブローラーは、高い搬送力を持ち、軽量化を実現。省資源・省エネにとどまらず、コスト削減にも貢献するなど「他の追随を許さない製品」（吉田社長）だ。その自信が示す通り、世界シェアは５０％に達しているが、さらなるグローバル展開で２５年をめどに６０％以上の確保を目指すという。

　第３は、太陽光発電分野でのワイヤソー用ワイヤの量産化。太陽電池のウエハーをスライスするワイヤソーへの需要が拡大しており、来年にはウエハーを傷つけず、カットロスも少ないワイヤソー用精密ソーワイヤの量産化に入る計画だ。

　こうした３つの取り組みと並行して、モバイル機器、デジタル家電向けに需要が増大するＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）用サスペンション事業の拡大にも注力するという。３・５インチサスペンションへの新規参入、さらには２３年度からの高精度な位置決め機能を持つマイクロアクチュエータ付きサスペンションの量産は「いずれも計画通り進行中」（吉田社長）。

　今後も「商品の差別化」と「事業のグローバル化」を軸に、積極的な経営を展開する方針だ。

トヨタとパナソニック「エコ住宅」で異業種対決

製造業を代表するトヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を強化している。

　家庭の電力需給などを調節するスマートグリッド（次世代電力網）の整備を見据え、省エネ技術が住宅を中心に展開するとみているためだ。本業で培ったグループの技術力を結集した「エコ住宅」をアピールしていく考えだ。

　トヨタは１０月５日、家庭でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を充電する際などに対応できる新たな住宅システムを発表した。

　記者会見に同席したトヨタホームの森岡仙太社長は「いよいよ、車と住宅が融合する時が来た」と力説した。システムは充電・蓄電池などを活用し、住宅での家庭と車の電力消費を最小限に制御するものだ。

　トヨタホームは１０月、トヨタ本体の住宅部門を統合しており、車の技術を住宅設備に大幅に転用していく考えだ。

　もともとトヨタにとって、住宅事業は「思い入れがある」（豊田章男・トヨタ自動車社長）分野だ。戦後の混乱期、創業者の豊田喜一郎氏がプレハブ事業を手掛け、長男の豊田章一郎・名誉会長らが１９７５年、住宅事業部を設立するなどして引き継いできた。

　これに対し、パナホームは今年７月、湖東工場（滋賀県東近江市）の一角に、パナソニックグループの最先端技術を集めた「エコ住宅」の実験棟を建設した。２０１１年度中の商品化を目指し、社員が泊まり込んでデータを集めている。

　屋根に太陽電池、室内に有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った照明、壁の中には冷蔵庫に使われる真空断熱材などを使う。省エネ製品を駆使し、家庭生活に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を差し引きゼロにする試みだ。

　パナホームの０９年度の連結売上高は２６０３億円。住宅最大手の大和ハウス工業の２割以下で、業界５位にとどまる。グループの力を総動員することで、パナホームの藤井康照社長は「早期に業界３番手入りを目指す」と意気込む。

　富士通総研の米山秀隆・上席主任研究員は「住宅事業は、環境技術の総合力なくして客の要望に応えられない段階になってきた。トヨタやパナソニックは、グループ内で技術を確保できるが、ほかでは住宅と自動車、電機などとの提携が活発化するだろう」と話している。（中部経済部　小嶋伸幸、大阪経済部　中川賢）

トクヤマ：中間決算、２期ぶりの増収　最終利益は減

山口

毎日新聞 11月12日(金)16時20分配信
　周南市を拠点とする総合化学メーカーのトクヤマは１１日、１０年９月中間連結決算を発表した。新興国の旺盛な需要などを背景に、売上高は前年同期比６・８％増の１３９６億円と２期ぶりの増収となったものの、最終利益は同３１・５％減の２９億円となり、３期連続の減益となった。
　営業利益は減価償却費の減少や操業度の上昇などで同４・８％増の８７億円と３期ぶりの増益になった一方、経常利益は約２３億円の為替差損などで同１４・８％減の５９億円と３期連続の減益になった。さらに子会社エクセルシャノンの製品回収費の追加などで特別損失約３０億円を計上し、最終利益が減少した。
　同社によると、半導体・太陽電池向け多結晶シリコンは販売好調が続き、生産設備がフル稼働状態。通期の連結業績予想は好調を維持するとみて営業利益と経常利益をそれぞれ上方修正し、期初の予想と変わらない７５億円の最終利益を見込む。
〔山口東版〕

ソーラー充電するノートPC　キーボードは太陽電池の上に透明タッチパネルで

　フラットパネルディスプレイの総合技術展「FPD International 2010」（11月12日まで、幕張メッセ）で、台湾AU Optronicsが、太陽電池で充電できるノートPCの試作品を展示している。キーボードは、太陽電池パネルの上に一体化した透明なタッチパネルで実装するというユニークな作りだ。
天板とキーボード部に太陽電池パネルを搭載した。日光に5分間かざせば1分程度使え、太陽光発電でフル充電するには5時間ほどかかるという。PCを5時間も日光にさらすのはちょっと心配だが、「テストでは問題なかった」（説明員）そうだ。

　キーボードは、太陽電池パネルの上の透明タッチパネルで実装し、太陽電池パネルの面積確保とキー入力を両立？させている。デモではキーにタッチするたび音が鳴るようになっていたが、キーが見えづらく、タッチタイピングは難しかった。

７～９月期　太陽電池出荷　前年比２倍に

太陽光発電協会が１１日発表した２０１０年度７～９月期の太陽電池（セル・モジュール）の出荷統計によると、国内出荷量は２７万１１３キロワット分で、前年同期比９７．６％増とほぼ倍増した。住宅用が堅調だったほか、公共部門向けが自公政権時代の「スクール・ニューディール」政策により大幅に伸びた。

　７～９月期の用途別内訳は、住宅用が６６．１％増の２１万４０７３キロワットと引き続き好調。伸び率が最も大きかったのは地方自治体の１８倍（２万２１８１キロワット）で、主に公立学校向けという。０８年度補正予算に盛り込まれた小学校などに太陽光発電を導入する政策が、０９年の政権交代で執行が凍結されたあと解禁。同協会では今年の夏休みに合わせて一気に工事が進んだとみている。

　輸出もドイツなど欧州向けが６２．９％増、米国向けが１９．７％増と堅調だった。国内出荷、輸出合わせた総出荷量は６７万４３３０キロワットで６９．６％増。

　この結果、１０年度上期（４～９月）累計は１２２万８０４７万キロワットで前年同期比８０％増で、０９年度１年間の１６６万８５３１キロワットに迫る水準だ。

気象庁　2010年10月のエルニーニョ監視速報を発表

　気象庁は、エルニーニョ／ラニーニャ現象に関する2010年10月の太平洋赤道域の大気・海洋の状況と2011年5月までの見通しについて発表した。
　発表によると、各種の観測データとエルニーニョ予測モデルを用いた解析の結果から、これまで同様に、現在はラニーニャ現象が発生し、冬の間は持続する可能性が高いと予測している。
　また、インド洋熱帯域の海面水温は、8月以降基準値に近い値に推移しており、今後、冬から春にかけて基準値に近いか、または基準値より低くなると予測している。
　ラニーニャ現象が与える影響としては、10月の日本の天候では、西日本と沖縄・奄美の寡照がラニーニャ現象時の傾向と一致していた。また、世界の天候では、オーストラリア北部の異常多雨が、ラニーニャ現象時の特徴と一致していた。【気象庁】

資源エネルギー庁　09年度の最終エネルギー消費量の速報値を公表

資源エネルギー庁は2010年11月9日、09年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。
　09年度の最終エネルギー（注1）消費量は、14,3911ペタジュール（注2）で、08年度に比べ2.3％の減少、京都議定書の基準年である90年度と比べ3.6％の増加となった。
　産業部門の消費量は、景気悪化によって08年度に比べ2.2％減少（90年度比では12.2％減）した。
　これに対し、民生部門と運輸部門の消費量は、08年度に比べそれぞれ、2.4％と2.3％減少したが、90年度と比べると民生部門は32.1％増、運輸部門は5.4％増であった。
　一方、一次エネルギー（注3）供給量は、21,735ペタジュールで、08年度比6.4％減（90年度比7.7％増）。
　エネルギー源別に見ると、原子力が08年度比7.2％増、石炭、石油はそれずれ同7.0％、同10.7％の減少となった。
　また、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガス、水力及び再生可能・未活用エネルギーはそれぞれが同1.1％、同2.7％、同2.6％の減少となった。

（注1）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注2）エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量（単位：100万キロリットル）が算出できる。
（注3）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。【資源エネルギー庁】

[FT]フランステレコム、アフリカ農村部で事業拡張

仏通信大手フランステレコムは「アフリカ農村部の擁護者」を目指している。さまざまな低価格製品とサービスを武器に、同地域での売り上げを2015年までに倍増させる構えだ。

本国での不振を補う戦略

　フランステレコムは急成長を遂げるアフリカや中東市場で急速に事業を拡張することにより、仏国内で契約が徐々に減少している従来の固定回線事業や利益の低い携帯電話事業を補おうとしている。

　同社は９日、通信網の構築や農村部の低所得者の開拓、同社の「オレンジ」ブランドでの携帯インターネットサービスの提供により、アフリカ地域での売り上げを2009年の34億ユーロ（47億ドル）から倍増させる戦略を発表した。

　同社によると、大規模な買収よりも本業での増収による事業成長を優先するという。

　同社アフリカ部門トップのマルク・レナード氏は「オレンジはアフリカ農村部の擁護者になるつもりだ」と意欲を示した。

　フランステレコムはこれまで電気や金融システムへのアクセスが制限される農村部の低所得者向けに広範囲にわたるサービスを開発してきており、これをアフリカ全域に拡充する構えだ。例えば、同社の「イー・リチャージ」サービスを使えば、プリペイド払いの携帯ユーザーはメールの送信による支払いが可能になるため、店に行く必要がなくなる。このサービスはコートジボワールでの同社の売り上げの80％を占めている。同社はアフリカの利用者向けにオフピーク時の利用が最大99％割引になるサービスも提供しており、カメルーンでは20万人がこの割引サービスを利用している。

携帯ネットサービスにも注力

　高い非識字率がいまだに発展の障害となっているアフリカ大陸では、20秒間の録音メッセージをテキストメールと同じ料金で送ることができる。オレンジは電気が通じていない地域で太陽電池式の携帯基地局を本格展開しており、利用者も基地局で携帯電話を充電することができる。

　セネガルでは、太陽電池式の携帯設備が1万4000カ所の村に備えられている。

　フランステレコムは携帯インターネットサービスに早急に着手しようとしており、アフリカと他地域とのデータ接続を改善するため、海底ケーブルの設置に費用を投じてきた。

　同社のステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年に入り、2015年までに獲得を目指す中東とアフリカ地域での売上増加分の最大３分の２は買収によってもたらされるとの見通しを明らかにしている。同社は９月にモロッコ第２の通信会社メディテレコムの株式40％を６億4000万ユーロで取得している。

　インドの携帯電話最大手バルティ・エアテルがクウェートの同業ザイン・グループからアフリカ事業を買収して以降、適正規模の企業を安価で買収する機会を見いだすのは容易ではなくなっている。

　フランステレコムのマーケティング部門トップのジャンポール・コテット氏は「莫大（ばくだい）な成長潜在力を持つ場所に、自前の通信網を発展させることに主に焦点を当てている」と述べた。

　フランステレコムは5500万人の利用者を抱え、アフリカや中東など世界22カ国で事業を展開している。同社は国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率が比較的高く、年齢構成が若く、携帯普及率の低い地域では間違いなく自社事業の急速な成長が実現できるとしている。

エコな石巻シンボルに　市庁舎に太陽光発電設置

宮城県石巻市は、本庁舎屋上に太陽光発電設備（５０キロワット）を整備した。３００枚のパネルを設置し、庁舎が１年間に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）１７１２トンのうち２４．３トンを削減できる計算という。
　ビルの所有者だった百貨店の屋上看板撤去費用も含め設置費用は９２９２万円。年間６５万円の電気代削減につながる。発電量などは３階の「環境情報センター」のモニターで確認できる。
　２日に設備を視察した亀山紘市長は「地球温暖化対策は地域でできることから始めるのが大事。採算ベースには乗らないが、新エネルギーを生かしたまちづくりのシンボルになれば」と話した。
　同市は日照時間が東北で２番目に長く、一般家庭や企業への補助金を独自に出すなどして太陽光発電の普及に力を入れている。本年度は本庁舎のほか支所など６カ所の公共施設にも計６０キロワットの太陽光発電設備を導入した。

太陽電池メーカー、「ギガワット競争」に突入

世界で太陽光発電システムの需要が拡大している。米国の調査会社Solarbuzz社の発表によると、発電能力に換算した2010年の世界需要は、前年比で倍増の15.2GW（ギガワット）に達する見通しだ。同様に日本国内の市場も拡大している。太陽光発電協会（JPEA）によると、2010年上半期（１月～６月）の日本市場向け販売量は、前年同期比で約2.6倍の410MW（メガワット）に達した。

　メーカーの売上高も需要の拡大に伴い増えている（図１）。2008年９月のいわゆるリーマンショック以降、各社ともに売り上げが伸び悩んでいたが、2009年半ばからは明らかに回復しつつある。日本メーカーでトップのシャープも売上高を伸ばし、販売量で世界トップの米First Solar社に迫っている

今の勢いが続けば、2010年のシャープの販売量は１GWを大きく超え、1.2GW前後に達する見込みである（2009年は635MWだった）。First Solar社は1.3GWを超える（2009年は約1.1GW）。2009年に２位だった中国Suntech Power社は約1.5GWという見通しを発表しており（2009年は704MW）、First Solar社を超えてトップに立つ。とうとうGWクラスでの本格的な争いが始まることになる。

　販売の好調さは、海外市場の伸びに支えられている部分が大きい。日本メーカーは、国内市場にとどまらず海外に積極的に進出している。JPEAの統計によると、JPEA会員の2010年上半期の海外向け出荷量は、前年同期比で約1.8倍の約669MWだった。「太陽電池需要は国内と欧州で好調。欧州はドイツに加えて、フランス、イタリアで需要が拡大している」（三洋電機 常務執行役員 松葉健次郎氏）。

2011年はドイツが不安要因

　絶好調の2010年に対し、2011年はどうなるのか。その見通しで今、専門家の見方が真っ二つに分かれている。例えば欧州太陽光発電協会（EPIA）は、2011年の太陽光発電システムの世界の販売量は2010年とほぼ同じ約15GWと予測する。一方で米国の調査会社iSuppli社は、前年比42.2％増の20.2GWと大きく伸びる予測を出した。つまり「急ブレーキがかかる」「成長を維持」という二つの見方が交錯しているのである。

米豪、太陽光発電共同研究で一致 　

【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪問中のクリントン米国務長官は７日、ギラード豪首相と会談し、米豪が太陽光発電の最新技術分野で共同研究を進めることで一致した。2015年までに太陽光発電の導入や利用にかかる費用を既存の発電源並みの水準に引き下げるのが目標。豪政府は最大5000万豪ドル（約41億円）を投じる。

　クリントン長官はアジア太平洋７カ国歴訪の最後の訪問先として６日から豪州を訪れている。８日には米豪の外務・防衛担当閣僚による安全保障対話（２プラス２）に出席する。

家電量販店「わが世の春」いつまで エコポイント後やってくる大変事態
家電量販店ダントツ1位、ヤマダ電機の2010年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比8．2％増の1兆137億円と、家電量販店の中間決算として初めて1兆円の大台に乗せた。政府のエコポイント制度や猛暑効果の後押しを受けたもので、ヤマダに比べると売上高の規模は半分以下になるが、2位以下のエディオン、ケーズホールディングス、ビックカメラなども軒並み好調だ。

　だが、エコポイント制度終了後の反動減などで「わが世の春も、いつまで謳歌していられるか」（業界筋）と各社は気を引き締める。薄型テレビに代わる柱の育成、ポイント戦略見直し、海外展開など各社それぞれに模索するが、体力勝負が一段と強まるのは必至と見られ、業界の更なる再編の可能性がささやかれる。

■電気自動車販売に注目が集まる

　2010年11月4日に発表したヤマダの中間決算は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比87．5％増の470億円と過去最高を更新、最終（当期）利益は72．7％増の282億円だった。猛暑とエコポイントのダブル効果でエアコンの売上高が35．5％増えたほか、冷蔵庫も16．7％増加。

　売り上げ全体の2割を占める主力の薄型テレビは価格低下もあって4％増にとどまったが、12月からエコポイントが半減するのを前に足元の駆け込み需要は好調。岡本潤専務は、テレビの堅調な需要が「地上デジタル放送移行（2011年7月）まで続く」と語った。11年3月期業績予想も売上高、営業利益とも過去最高を見込んでいる。

　他社では、ケーズも売上高は19・1％増の3567億円、営業利益は97・7％増の155億円、最終利益は64・8％増の99億円といずれも過去最高を更新した。

　問題は、エコポイント終了後。薄型テレビ需要の反動減が見込まれるため、各社、戦略を見直し始めている。

　品ぞろえの面では電気自動車（EV）注目が集まる。ビックカメラは11月9日から三菱自動車と組んでEV「アイ・ミーブ」の販売取り次ぎを開始。ヤマダもアイ・ミーブ取り扱い開始に向け交渉しているという。自動車大手が家電量販店ルートで新車販売するのは初めて。ヤマダは既に中古車販売にも乗り出しており、「EVは家電だと思っている」（岡本専務）と意欲を隠さない。太陽電池も今後の拡大が見込めるとして、ヤマダが中国サンテックパワーと組んで昨年から販売を始めているほか、エディオンが戸建て住宅のリフォーム事業の一環として乗り出した。

■ポイント額を前期の半分以下に抑える

　「ポイント還元」の見直しも進む。従来から「現金値引き派」のケーズ以外の大手は、顧客を囲い込む狙いもありポイント付与競争を激化させてきたが、今年に入って転換しつつある。ヤマダは4月から、客がポイント還元か現金値引きかを選べる方式を導入済み。

　例えば購入時に5％の現金値引きかポイント10％還元かを選べるようにした。これにより11年3月期のポイント額を前期の半分以下に抑える方針だ。コジマもポイント還元率を低くして今年度のポイント額を同様に2～3割減らす。店頭価格を下げて、来店意欲を促す狙いというが、将来、会計基準が厳しくなれば、ポイントの引当金の積み増しを求められる可能性があることも、ポイントを減らす一因のようだ。

　また、他の小売業種に比べ遅れの目立つ海外展開も本格化。ヤマダは11月中に中国・瀋陽に1号店をオープンさせ、今後3年間で5店を中国で開店する計画。エディオンなども中国への出店を検討するなど、大手各社とも海外展開に意欲を見せる。

　いずれにせよ、こうした取り組みは体力勝負だけに、業績格差が拡大すれば、さらなる業界再編の可能性もある。

SKがエコ報告書、温室ガス削減・施設投資計画

【ソウル9日聯合ニュース】SKグループは9日、韓国の大企業で初めての「環境報告書」を公表。売上高1億ウォン（727万円）当たりの温室効果ガス排出量を、現在の29．7トンから2020年までに30％削減し、20．5トンとする方針を明らかにした。
　これに向け、バイオディーゼル中心のグリーン産業を、エコカー向けバッテリー、薄膜太陽電池、ポリシリコン生産に拡大し、温室効果ガス削減量を現在の年間16万トンから2020年までに3000万トンに増やす計画だ。
　また、事業場の温室効果ガス削減だけでなく、系列12企業の本社社屋で働く社員1人当たり温室効果ガス排出量も、2015年までに15％削減する。長距離出張の際は二酸化炭素の排出量を計算し、同量の炭素排出権を購入する「カーボンニュートラル」プログラムを導入する。発光ダイオード（LED）照明も増やす予定だ。
　各事業場のエネルギー効率の改善、温室効果ガス削減、汚染防止などの環境配慮型施設に向け、2015年までに7000億ウォンを投資する。さらに2020年までに、グリーン技術の研究開発、新エネルギー事業で8兆7000億ウォンを投じ、2万人の雇用を創出する方針だ。
　SKエナジー、SKテレコムなど系列5社が発刊した環境関連報告書も、今後は主要系列12社で発刊することにした。
　グループ関係者は、崔泰源（チェ・テウォン）会長が10日にソウルで開催されるG20カ国・地域（G20）ビジネスサミットで再生可能エネルギー分野の議長を務めるのに合わせ、具体的実行計画を盛り込んだ環境報告書を出したと説明した。

シンガポールの太陽電池総合製造施設が操業開始＝REC〔BW〕
【ビジネスワイヤ】ノルウェーの半導体・太陽光技術企業のRECは、シンガポールに新設した太陽電池総合製造施設での操業を開始したと発表した。敷地面積は32万平方メートルで、排水リサイクルやエネルギー回収システムを備えた環境に配慮した施設。研究開発、物流、それに顧客サポートなどを総合的に行う拠点とすることでトータルコストを低減する。生産能力は当初ウエハー740MW、セル550MW、モジュール590MWで設計されたが、モジュールについては2012年までに800MWの生産を行うことが既に予定されている。
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。

エコ、自販機に標識に　太陽光で照明　企業が環境活動

太陽光発電を取り入れる住宅が増える中、仙台圏では建物以外の設備にも導入する動きが広がってきた。自動販売機や標識などの照明用に主に使われている。発電量が限られるためいずれも部分的な導入だが、企業側には環境への取り組みをアピールする狙いもある。

　太陽光発電対応の自販機を設置したのは、仙台コカ・コーラボトリング。６月に宮城県内で初めて仙台市青葉区の仙台朝市近くに置いたのを皮切りに、市内に計６台配置した。
　太陽電池パネルが上部に付く。パネル出力は１日当たり最大約５０ワットで、商品見本を照らす夜間照明に利用。冷蔵用は一般電力で対応している。
　省電力の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の採用で、３．３時間の太陽光で１２時間の点灯が可能。バッテリーが充電されていれば、雨天でも２日間分賄えるという。この自販機１台の発電量は、平均的な住宅１軒の太陽光発電量の２００分の１程度と少ないものの、同社は「環境への取り組みの一環。利用者にもエコを意識してほしい」と話す。
　太陽光発電は、指示標識などにも採用されている。仙台市地下鉄東西線の建設現場では、歩行者や車に注意を促すライトなどで使われている。
　青葉通（青葉区）の一番町工区では、横断歩道脇にチューブライトを取り付けたプランターが並ぶ。近くに設置したパネルでためた電力で夜間に発光させる。
　「花畑をイメージした」と、工事を担当する鹿島、橋本店などの共同企業体（ＪＶ）工事事務所。受注条件に現場のイメージアップ対策があったことから、４月に設置した。「電気ケーブルを引く設備費も軽減できる。通常の発電機と違い排ガスが出ないため環境にもいい」とメリットを挙げる。
　０９年度でみると、太陽電池パネルの出荷量は住宅向けに対し、公共施設や街路灯といった非住宅は約７分の１と少ない。２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減を目指す政府目標の達成は難しい状況だけに、普及を図る太陽光発電協会（東京）は「小規模であっても太陽光発電の採用はありがたい。住宅分野以外での導入も進んでほしい」と話している。

マンション向けソーラーシステム　ＪＸエネ、戸別用の設備発売

ＪＸ日鉱日石エネルギーは２６日、マンション向け戸別太陽光発電システムの全国販売を始めた。マンション屋上に共用ではなく、各戸専用の太陽電池を設置する。

　こうしたシステムを大規模に販売するのは国内で初めてという。三洋電機の製品を採用。新築にも既築にも対応し、２０１３年度に年間４０００戸分の売り上げを目指す。

　屋上面積に制限があるため、出力は１・２６キロワットを標準タイプに設定。価格は１１５万５０００円。消費電力の節約や、電力会社への売電により一般家庭で月４０００円程度のメリットが期待できるという。

　同システムは、埼玉県和光市の新築マンション（１１０戸）に採用されており、ＪＸエネルギーでは販売体制や施工態勢が整ったため、本格販売に乗り出すことにした。

　同社は戸建て住宅用も販売しており昨年度は、旧新日本石油として約９５０戸分にあたる３メガワット分売り上げた。今年度はマンション向けも含め１０メガワット分を目標としている。

【台湾】ＰＶタイワンが開幕：受注好調の明るい声
アジアの太陽光発電関連産業のバロメーター的意義を持つ「台湾国際太陽光電フォーラム・展覧会」（ＰＶタイワン）が26日、台北世界貿易中心展覧１館で開幕した。業界では供給過多とも取りざたされているが、出展企業からは受注は好調との明るい声が挙がっている。各社は中長期的な需要増を見越して、自社の特色をアピールした。【田村まどか】

　液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３種類の太陽電池モジュールを展示した。うち米サンパワーと共に生産した単結晶モジュール「サンフォートＰＭ318Ｂ00」のエネルギー変換効率は19.5％と高いのが特長。来年末の量産開始を見込む。

　同社は2008年に太陽電池事業に参入。ポリシリコン・ウエハーでエム・セテックと、セルでサンパワーと協力し、生産体制の垂直統合を進めている。ブースでは川上から川下までの生産体制が一目で分かるパネルを設置、強みを前面にアピールした。

　■リツ晶、年内に１ＧＷ

　一方、水平分業体制を築き、単結晶・多結晶シリコンセルに注力するリツ晶能源科技（ジンテック、リツ＝日の下に立）幹部は、「受注は年末までいっぱい」と楽観。生産が受注に追いつかず増産を急いでおり、生産能力は年内に１ＧＷ（ギガワット）に達する見通し。受注状況を見ながら、13年までに2.2ＧＷに増やす計画だ。

　中国や台湾のメーカーが相次いで生産能力を拡張していることで、来年は供給過多になるとの見方も出ている。しかし同幹部は「05年以降、毎年のように来年は供給過多になると言われてきた。今後徐々に価格が下がれば需要は増える」と懸念を払しょくした。

　■東京エレク、認知度向上狙う

　日系企業も出展している。東京エレクトロンはスイスのエリコン・ソーラー社が展開する薄膜シリコン太陽電池用一貫製造ラインを宣伝。同社は昨年２月にエリコン社とアジア・オセアニア地域での独占販売代理店契約を結んでおり、台湾での認知度を高めるため出展した。

　エリコンシステム部の鈴木宏靖グループリーダーによると、エリコン社の装置は台湾では富陽光電（サンウェル・ソーラー）と宇通光能（オーリア・ソーラー）がすでに導入済みという。

　鈴木氏は、太陽電池市場の動向について、ブームとなった08年よりは下向きとなったが中長期的には需要は増えると楽観。普及には各国・地域政府の補助策が鍵となるとした。

　■日清紡、台湾でＥＬ検査装置生産

　日清紡は初めて台湾で製造したＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）検査装置を展示した。

　台湾日清紡太陽能の小幡昌信董事長によると、これまでは日本から輸入していたが、円高を受けて今春から現地生産に向けた調査を始め、６月ごろから協力会社で生産を始めた。現在試験生産しており、来年から量産に入る。台湾生産への切り替えで、価格を輸入品よりも大幅に抑えられるとみている。

　■世界２位の生産拠点

　欧州連合（ＥＵ）が先月発表した「ＰＶステータスリポート」によると、昨年の太陽電池の生産能力は世界全体で前年比56％増の11.5ＧＷとなった。

　国・地域別に見ると、中国と台湾の伸びが最も速く、両者の合計生産能力は世界全体の半分を占める。今年は同６割以上に増える見通し。台湾は中国に次ぐ世界第２の太陽電池生産拠点となっている。

　ＰＶタイワンは28日まで。内外の251社が626カ所のブースを出展。会期中は１万2,000人の来場者が見込まれる。

東芝、北陸電力からメガソーラー発電プラントを一括受注

東芝は、北陸電力から発電出力1MWのメガソーラー発電プラントを受注した。

今回受注したのは、富山太陽光発電所で、東芝が電気事業用メガソーラー発電プラントを受注するのは、同じく10月に受注した中国電力の福山太陽光発電所に続いて6件目となる。東芝は地球環境問題が深刻化する中、クリーン電力である太陽光発電事業を強化している。

富山太陽光発電所は、富山県富山市婦中町に新設する北陸電力初の電気事業用メガソーラーで、2011年2月に運転開始する予定。年間の推定発電電力量は約100万kWhで、一般家庭約250世帯分の年間使用電力量に相当する。

東芝は、基本設計を含むエンジニアリング全般、主要機器の納入、プラントの建設を含めたプロジェクト全体を一括受注した。プラントには、東芝グループが開発した世界最高クラスの直交変換効率97.5％の250kWのパワーコンディショナと京セラ製の高効率多結晶太陽電池モジュールを採用する予定。

京セラ「びわ湖環境ビジネスメッセ」に太陽電池出展

京セラは２０日、滋賀県立長浜ドーム（滋賀県長浜市）で開幕した国内最大級の環境産業見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ２０１０」で、太陽電池の実物などを出展した。ブースでは、ボートに搭載された太陽電池や、複雑な形の屋根にも効率的に設置できる住宅用太陽電池システムを展示している。見本市は、２２日まで開催している。

　製品展示のほか、滋賀県内にある滋賀蒲生工場（東近江市）、滋賀八日市工場（東近江市）、滋賀野洲工場（野洲市）の３工場で取り組んでいる環境活動「グリーンカーテン」や、地域の小学校を対象に社員が環境などについて授業をおこなう「環境出前授業」などの多岐にわたる環境への取り組みを紹介している。

　京セラでは「滋賀県は、太陽電池の製造も含めて３つの製造拠点がある重要地域であり、地域住民などに当社の環境への取り組みについて理解を深めてもらいたい」（広報室）としている。　

三洋、蓄電事業で１千億円目指す　効率最高の太陽電池も

三洋電機は１８日、リチウムイオン電池の新工場がある加西事業所（兵庫県加西市）を報道陣に公開。現地で会見した佐野精一郎社長は、太陽光発電の電力をリチウム電池に蓄えて活用する「大型蓄電事業」を本格展開し２０１５年度に売上高１千億円を目指すと発表した。

　佐野社長は「環境への貢献と事業の成長が一体となる姿を目指す」と説明。「ＨＩＴ太陽電池」の新製品を開発し、エネルギー変換効率が従来より０・５ポイント高い２１・６％と、世界最高になったことも明らかにした。本年度中に欧州で発売の予定。

　加西事業所では、太陽電池で発電した電力を、約３１万個のリチウム電池に蓄え、照明などに活用する蓄電システムを導入。二酸化炭素の排出を年間で約２４８０トン減らす。室内が無人になると照明が自動的に切れる省エネシステムも採用している。

　７月に完成した新工場は、ハイブリッド自動車用のリチウム電池の生産を年度内に始める。当初は月産１００万個で、ハイブリッド車用では、月産１０万個の徳島工場の約１０倍の規模。１５年には月産１千万個を目指すという。

太陽光発電「エコ改良」　夏の能力低下、水循環で防止　福井・嶋本さん

太陽光パネルの発電効率が、夏場の高温で低下するのを抑える装置を、福井市砂子田町、行政書士嶋本正昭さん（７２）が開発した。ポリタンクやホースを利用した“お手製”で、費用は約２０万円。ホームセンターなどで安く買える材料ばかりで、改良を重ねて実用化することを目指している。

　業界団体の「太陽光発電協会」（東京都）によると、一般的な太陽光パネルは表面の温度が３５度以上になると、材料のシリコンの働きが悪くなって発電量が落ちる。嶋本さんの開発した装置は、パネルの表面に水を流すことで温度を下げるシンプルな仕組みだ。

　雨水をためるポリタンク（５００リットル）と、水をタンクから屋根に押し上げる電動ポンプなどを組み合わせた。パネルが高温になるのを感知すると、自動的にポンプが作動して、水が屋根とタンクの間を循環する。８月には、未設置のパネルと比べて約２割、発電効率を高めることに成功した。

　嶋本さんは、２００２年に太陽光発電システムを導入。現在は自宅や隣接する行政書士事務所などに計６０枚のパネルを設置。電力使用量の５～６割を太陽光発電でまかなっているという。嶋本さんは「普通の家庭にもっと太陽光発電が普及する一助になれば」と力を込めた。
（2010年10月19日 読売新聞）

省エネの粋　ＣＯ２を２５％カット　三洋「加西グリーンエナジーパーク」

三洋電機は１８日、兵庫県加西市の電池工場に省エネシステムを整備した「加西グリーンエナジーパーク」を報道陣に公開した。太陽電池や蓄電池を設置して電力消費を効率化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２４８０トン（通常排出量の約２５％分）減らす。２２日から、一般公開する。同社は２３年４月をめどにパナソニックに完全子会社化される予定。同パークで、パナソニックグループが成長事業と位置づけるエネルギーシステム事業の実証実験を進める。

　三洋は同パークの建設に約５０億円を投資。屋上や壁面に同社製の世界最高レベルの性能を持つ「ＨＩＴ太陽電池」を１千キロワット分設置し、一般家庭の１日の電力消費量で約１５０世帯分にあたるリチウムイオン蓄電池も備える。これらをつなぐ省エネシステムで、自然エネルギーの利用率を高める。ビルや学校など大規模施設への導入を想定した実証実験を実施する。同社はエネルギーシステムの核となる大型蓄電池事業を平成２７年度には１千億円レベルに高めたい考え。

　加西工場は敷地面積約１８万８千平方メートル。今年７月に完成した新棟でハイブリッド自動車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の生産を始めたほか、ＨＶ用ニッケル水素電池システムを生産している。

ソーラーフロンティアとIBM、レアメタルを使わない太陽電池セルの共同開発へ
昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティアは、IBMとCZTS（銅、亜鉛、スズ、硫黄、セレン）薄膜太陽電池セルを共同研究することで合意した。

IBMは今年2月、CZTSを用いた太陽電池セルとしては記録的な9.6％の変換効率を達成した。この研究成果とソーラーフロンティアの薄膜生成技術、製造技術を融合することで、両社は、レアメタルを使用せず、入手が容易で、安価な材料を使って価格競争力の高い太陽電池技術を開発する。

また、ソーラーフロンティアと同様、台湾のデルソーラーも、この技術開発分野でIBMとパートナー関係を結んでおり、日本、アメリカ、台湾のグローバルな協業を通じてCZTS薄膜太陽電池技術の早期実用化を目指す。

ソーラーフロンティアは、銅・インジウム・セレン・ガリウム・硫黄を主成分としたCIS薄膜系太陽電池で強みを持つ。今回、CIS技術の延長上にあるCZTS技術の高い互換性に着目し、IBMとの共同研究で合意した。

パナソニック、三洋の太陽光パネルとリチウムイオン電池を一体化したLED街路灯
　パナソニック電工と三洋電機は、太陽電池とリチウムイオン電池を一体化したLED街路灯「EVERLEDS(エバーレッズ) リチウムイオンソーラー街路灯」を開発。パナソニック電工より、2011年1月に発売する。太陽光パネルが2枚の「LED24Wタイプ」、1枚の「LED10Wタイプ」の2タイプが用意される。

【拡大画像や他の画像】

　学校や集合住宅の外構、公園などでの使用をターゲットとしたLED街路灯。ソーラーパネルで太陽光を電気に変換し、二次電池のリチウムイオン電池で蓄電、夜間に消費電力の少ないLEDを点灯させる仕組みになっている。

　今回発売するリチウムイオンソーラー街路灯では、太陽電池とリチウムイオン電池を一体化した点が特徴。従来のソーラー街路灯では、鉛電池用のボックスを下部に備えていたが、本製品では太陽光パネルの裏面にリチウムイオン電池を搭載することで、重量を従来の約半分に軽量化した。また、パネルの厚さも 40mmと薄型になっている。

　また、電池の充放電効率も、従来から約1.5倍に向上しており、エネルギーを効率よく利用できるという。人体や環境に悪影響を与える鉛も使用していない。

　さらに、リチウムイオン電池、太陽電池の寿命は10年以上と長寿命。光源となるLEDも、寿命は約10年(1日10時間使用した場合)となっており、メンテナンスコストも削減できるという。

　本体の高さは4,194mm、重量はLED24Wタイプが約164kg、LED10Wタイプが約120kg。なお、価格については「スペシャルオーダー」としている。

　ソーラー街路灯事業は、これまで両社とも事業としてきたが、今後は三洋の太陽電池とリチウムイオン電池と、パナソニック電工のLED照明器具と電源ユニットを組み合わせることで、業界をリードする商品を開発し、品揃えの強化を進めるという。

東芝が中国電力初のメガソーラー発電プラントを一括受注
東芝 <6502> は中国電力 <9504> と、発電出力約3MWのメガソーラー発電プラント「福山太陽光発電所」の建設に関する契約を締結した。

　同社はこれまで、東北電力の八戸太陽光発電所など4件の電気事業用メガソーラー発電プラントの受注を行ってきた。今回は、広島県福山市箕沖に設立する、中国電力初の電気事業用ソーラーメーカーである福山太陽光発電所と契約。2011年度に運転が開始する同施設の年間推定発電量は約334万KWh。これは一般家庭約900世帯分の年間使用電気量に相当する。これらの基本設計を含むエンジニアリング全般、主要機器の納入、プラントの建設を含めたプロジェクト全体を一括受注が決定した。また、今回受注したプラントには、東芝グループで開発した世界最高クラスの直交変換効率98．1％を誇る500KWのパワーコンディショナ及び、長州産業株式会社製の高効率多結晶太陽電池モジュールを採用するという。

　現在、地球温暖化防止への世界的な意識が高まる中、電力・産業用の太陽光発電システムの市場は2015年に2．2兆円になることが予想され、今後も拡大する傾向にある。これらを踏まえ、同社では今後も高効率なパワーコンディショナやスマートグリッドなどのシステム技術、大規模プラント向けシステムエンジニアリングなど、実績を生かした事業展開を図り、ワールドワイドなメガソーラー発電プラントの受注を拡大を目指していく。（編集担当：山下紗季）

太陽電池モジュール向けの新試験方式を開始＝独テュフ〔BW〕

【ビジネスワイヤ】国際的第三者認証機関の独テュフ・ラインランドは、太陽電池モジュールの長期的にわたる実使用環境を考慮した新たな試験方法を開発したと発表した。新方式の試験は「長期連続試験」と「長期連続試験プラス」で、実験室環境下での試験をより屋外における実使用状態に近づけたもの。
長期連続試験では、IEC61215規格の要求事項を大幅に上回る約9カ月間の試験シーケンスを実施して、さまざまな外的不確定要素の影響を受けた太陽電池モジュールの劣化を評価する。

エコな信用金庫オープン、GSユアサなどが協力

GSユアサ、京都信用金庫、生田産機工業は、店舗に先進的な環境技術を採用する「スマート・ブランチ・プロジェクト」の実践店舗を10月18日に開設すると発表した。

京都信金の枚方支店の建て替えに伴って先進的な環境技術を採り入れた。具体的にはGSユアサが「太陽光発電システム」、「電気自動車用急速充電器」、生田産機が「風力発電システム」を導入、さらに店舗には三菱自動車の電気自動車『i-MiEV』を導入する。

同支店で使用する電力は、太陽光発電や風力発電といったクリーンエネルギーを使用し、業務活動でのCO2排出量を削減する。支店の電力使用量の25％をクリーンエネルギーでまかない、CO2排出量を旧店舗と比べて37％削減できると試算している。

同支店には、京セラ製の太陽電池モジュールを屋上に171枚を設置、出力は約35kWで年間発電量は約41MWhを推定。また、GSユアサ製のパワーコンディショナー10kWタイプ3台、5kWタイプ1台が、発電された直流電力を交流電力に変換し、建物内の設備や電気自動車の充電器に電力を使用する。GS ユアサ製の蓄電池も設置し、太陽電池で発電した電力を蓄える。

電気自動車用急速充電器もGSユアサ製の50kW出力タイプ。GSユアサの急速充電器の第1号機となる。約30分間でi-MiEVなら120km走行分を充電できる。

《レスポンス 編集部》

銘柄パトロール：東京電力、昭和シェル、ファーストリテイリング、DeNAなど

東京電力 <9501> 1897　－3
売り買い交錯し商い活況。12日に公募価格が1843円に決まり、公募に払い込む投資家のヘッジ売りや需給悪化を嫌気した売りが出ている一方で、下げ過ぎと見た投資家の押し目買いが流入している。全体相場の方向感がはっきりしないことから、3％台前半の配当利回りを買い手掛かりにする向きもある。

昭和シェル石油 <5002> 656　＋25
3日ぶりに反発。東証1部の上昇率上位以内にもランクインした。子会社のソーラーフロンティアが米GE（ゼネラル・エレクトリック）社と太陽光発電システム事業で提携すると発表し、好感買いが流入している。GEがソーラー社製の太陽電池を調達し、低コストで発電効率の高い太陽光発電システムを共同開発。主に欧米や新興国に売り込む。

ファーストリテイリング <9983> 11050　－130
続落。12日は日経平均株価の下げ幅200．24円のうち、同社株だけで48．65円押し下げ、全体相場の“悪役”となったが、きょう13日も2％超の下落となっている。ただ、一部で押し目買いを指摘する向きも出てきた。独立系証券リサーチのTIWでは「会社計画そのものは保守的な印象が強く、会社計画（1135億円）を上回る営業利益1200億円（前期比9％減）を予想」している。また大和証券キャピタル・マーケッツでは、「短期的に株価調整は避けられない」としながらも、「会社の減益予想発表により2011年度業績への過度な不透明感が払拭されたこと、および中長期的な海外ユニクロの成長期待が維持されたことで、バリュエーションの大幅な低下は回避されるだろう」としている。同証券では投資判断「中立」を継続、「当面の妥当株価は11000円前後」としている。

DeNA <2432> 2270　－103
一段安。12日に米ngmoco社の買収のほか、第3者割当による新株式発行・新株予約権発行を発表し、需給悪化・1株利益の希薄化懸念が台頭している。ただ、UBS証券では投資判断「バイ」、目標株価3500円を継続。同証券では、「世界的に見ても極めて独自な成長戦略を準備しつつあることは少なくとも事実」として、前向き評価している。また、「希薄化リスクについてはすでに市場の織り込みが進んだ」として、「方向感として同社に関するUBSの強気の投資判断について全く変更はない」としている。

東京製鉄 <5423> 925　－49
一段安。12日に2011年3月期上半期（4～9月）の業績予想の下方修正を発表し、嫌気されている。非連結の営業損益は従来予想の17億円の黒字から 15億円の赤字に減額された。7～9月期に田原工場の生産数量が予想を大きく上回り、固定費負担を吸収できなかったほか、8～9月に原料鉄スクラップ価格が製品価格の上昇を上回って値上がりしたことなどが響いた。通期予想は19日の上半期決算発表時に開示するが、市場では減額修正懸念が浮上している。モルガン・スタンレー証券は投資判断「アンダーウェイト」を継続し、目標株価を1100円から1000円に引き下げ。同証券では、「現在の株価水準は、業界環境悪化時の想定レンジの下方に位置しているが、円高進行による輸出価格競争力低下と、建設用鋼材需要低迷の状況に変化はないとし、ポジティブカタリストに欠ける状況が続く」としている。

ディスコ <6146> 4640　－245
急落。東証1部の下落率3位に浮上した。一部で7～9月期の連結営業利益が約60億円と会社予想の65億円に達しなかったようだと報じられたことが嫌気された。円高や研究開発費を増やした影響が出たという。

マネックスグループ <8698> 22380　＋10
朝方の大幅安から前引けにかけ買い直される。12日が公募払い込み日で、きょう13日から新株が流通しているが、需給悪化を材料に一時売られた。発行価格は2万3745円。

長瀬産業 <8012> 947　＋11
反発。2011年3月期上半期（4～9月）の連結業績予想の上方修正を発表し好感されている。営業利益が従来予想の75億円から103億円（前年同期比 95．7％増）に上振れた。化学品・電子事業で液晶や同パネル業界、半導体業界向けの販売が好調だったほか、海外事業もアジアを中心に携帯情報機器や自動車関連向けの販売が堅調に推移した。通期の予想については上半期決算発表時に開示する予定で、通期の収益上積みを期待した買いが先行している。

ベスト電器 <8175> 219　＋19
急伸し、東証1部の上昇率2位に急浮上した。12日に2011年2月期通期の連結業績予想の上方修正を発表し、好感された。「ポジティブ・サプライズ」となった格好。営業利益が従来予想の27億200万円から35億円に上振れた。前期は52億3000万円の赤字だった。家電エコポイントや地デジ効果により薄型テレビなどの需要増加したほか、記録的な猛暑でエアコンの需要も増加。新スタイル店の展開やオール電化事業の推進、法人営業の強化などを進めた効果も収益押し上げ要因になった。

トランザクション <7818> 1030　＋17
“反発”。ジャスダックとヘラクレスの統合市場でのIPO（新規公開）案件第1号として、12日に新規上場したばかり。初日は初値は公開価格1400円を 105円下回る1295円となり、結局、公開価格を387円下回る1013円の安値引けとなっていたが、今日13日は自律反発的な動きから株価上昇。前日の下げは日経平均株価が200円下げるなど全体相場の地合いに引きずられた面が強く、今日は見直し買いが流入している。株価4ケタ割れを回避した格好。（編集担当：佐藤弘）

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昭和シェル子会社、CIS太陽電池モジュールを米GEに供給

昭和シェル石油の太陽電池子会社であるソーラーフロンティアは、ゼネラル・エレクトリック（GE）と、CIS太陽電池モジュールの供給とシステム技術に関して提携することで合意した。

ソーラーフロンティアは、CIS太陽電池をGEブランドで供給すると同時に、両社で大規模太陽光発電のシステム・設置技術を開発する。

GEは複数の太陽電池モジュールを比較する実証実験で、ソーラーフロンティアのCIS太陽電池モジュールの発電性能の優位性を確認、GEブランドで販売する。

GEは今後、これまで蓄積してきた大規模発電に関するノウハウを活用してソーラーフロンティアとともに大規模発電向け技術を共同開発する。

ソーラー自転車で1万キロ＝「日いずる国」へ完走―仏男性

日いずる国まで1万キロを完走―。太陽光パネル付き電動自転車に乗り、今年6月にフランス南東部を出発した公務員フロリアン・バイリー氏（27）がユーラシア大陸を横断、日本まで12カ国を走りきった。都内で8日記者会見した同氏は、「再生可能エネルギーで遠くへ行けることを示せた」と喜びを語った。
　自転車は仏研究機関などが製作。走行中や停車中に太陽光パネルで発電、バッテリーに蓄えて動力にするシステムで平均時速20キロ以上を出し、1日に約5時間ずつ走行してきた。
　4カ月にわたる旅の間、中央アジアで故障に見舞われたこともあるが、「新しい太陽が昇る日本」をひたすら目指し、中国の上海から船で大阪入り。さらに約10日かけて、最終目的地の東京に今月7日到着した。　

世界最大級 80MWの太陽光発電所「サーニア」が完成

カナダのオンタリオ州・南西部サーニア（Sarnia）で、世界最大規模80メガワットの太陽光発電所が完成した。1万2000世帯の電力を賄い、年間150万トン分の温室効果ガス排出量を削減できるという。

　この発電所は950エーカー（約384万平方メートル）の敷地を有し、130万枚の太陽光パネルを備えている。発電所を見学したオンタリオ州エネルギー大臣ブレッド・デュグッド(Brad Duguid)氏は、同州のグリーンエネルギー戦略の事例のひとつとしてこのプロジェクトを称え、「7年前、オンタリオ州の電力需要を十分に賄うエネルギーシステムがなかった。今回の発電所への投資によって、強力で安定性があり、クリーンなエネルギーシステムを構築することができた」と述べている。

三洋・電工のＴＯＢ成立　パナ「一体化」　中韓勢と勝負

パナソニックは７日、三洋電機とパナソニック電工に対して実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。議決権ベースで三洋株の約８１％、電工株の約８４％の応募があった。パナソニックは、残りの株式についても来年３月末をめどに自社株との交換によって取得し、両社を完全子会社化する。

　三洋と電工は来年４月で上場廃止となる。ＴＯＢは８月２３日から実施。買い付け価格は、三洋が１株当たり１３８円、電工が１１１０円。今回の取得額は計５２５２億円。

　また、パナソニックがＴＯＢの必要資金として計画していた最大５千億円の増資については、手元資金や短期借り入れでまかなえると判断し、取りやめることを明らかにした。

　パナソニックが三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化するのは、世界市場で後塵（こうじん）を拝する韓国メーカーや猛追する中国メーカーに対抗するには、一体化による総合力と経営のスピードアップが不可欠だと判断したためだ。

　「家電、蓄電池、住宅設備をトータルで提案できるのは世界でも当社だけ。グローバル企業に負けないスピードでやる」

　パナソニックの大坪文雄社長は、新環境戦略を発表した６日の記者会見で、完全子会社化による相乗効果をこう説明した。

　「トータル」と「スピード」は大坪社長が最近、何度も繰り返し強調するフレーズだ。その視線の先にあるのは、サムスン電子やＬＧ電子の韓国勢やハイアールなどの中国勢だ。薄型テレビの世界市場で、パナソニックの昨年のシェアが７・６％だったのに対し、首位のサムスンは１９・３％を占める。絶対的な優位を誇っていたリチウムイオン電池でも、中韓勢は得意の大型投資で価格競争を仕掛け、追い上げている。

　「１００メートル選手に、われわれは中距離走のスピードで戦っていた」と大坪社長。お家芸の半導体や液晶パネルで日本メーカーが敗れた二の舞いを避けるには、「一体化で開発から量産への意思決定のスピードをかぎりなく速くする」（大坪社長）しかない。

　さらに、パナソニックが強みを持つ省エネ家電と三洋が得意とする太陽電池や蓄電池、電工の持つ住設機器のノウハウを一体で売り込むトータル戦略で活路を切り開く考えだ。

　環境意識の高い欧州では、いち早く一体の環境戦略を提示した。ベルリンで先月開かれた家電見本市「ＩＦＡ」。ライバルが３Ｄテレビなど先端技術を競うなか、３社の製品を組み合わせた「エコハウス」をブース正面に構えた。欧州では２０１８年までに環境エネルギー事業の売上高を現在のほぼゼロから３０％まで引き上げる。

　５日に千葉市の幕張メッセで開幕した「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン２０１０」でも、太陽電池を前面に据えた。ブランド名はすべて「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」。子会社化する「ＳＡＮＹＯ」のブランド消滅に躊躇（ちゅうちょ）はない。

　ただ、グループ内からは「まだまだ不満や抵抗感がある」（三洋幹部）との声も漏れる。早急な一体化と融和を両立できるかが、カギとなりそうだ。（森川潤）

LG電子、モルディブ大統領府に太陽電池モジュール設置

【ソウル8日聯合ニュース】温室効果ガスによる気候変動問題を抱えるモルディブの大統領府に、LG電子の太陽電池モジュールが設置された。
　業界が8日に明らかにしたところによると、LG電子と国際環境団体「350．org」は7日（現地時間）にモルディブ大統領府に太陽電池モジュールを設置するイベントを開いた。モジュールの設置は、LG電子と350．orgが共同で展開しているグローバル気候変動キャンペーンの一環として進められた。
　350．orgは大気中の二酸化炭素の濃度を350ppmに下げる運動を展開しており、世界各国で気候変動問題に対する積極的な対応を促している。
　同団体が気候変動による水不足や海岸侵食などの問題を抱えるモルディブに太陽電池の寄贈を提案したところ、大統領府がこれを受け入れた。太陽電池モジュールの供給はLG電子が担当した。大統領府に設置された太陽電池モジュールは240ワット級の製品46枚で、発電容量は11キロワット。
　同社の盧換龍（ノ・ファンヨン）エアコン事業本部長は「LGが保有するグリーンエネルギー製品でキャンペーンに参加でき、非常に意義深い。今後もグリーン先導技術を基に持続可能な経営を追求する」と話した。

住宅版エコポイント、太陽光発電も対象に　１０年度補正で拡充

政府・民主党は６日までに、今臨時国会に提出する２０１０年度補正予算の骨格を固め、延長・拡充する住宅版エコポイント制度の対象に太陽光発電システムや高効率の給湯器など住設機器を対象とする方針を決めた。

　同制度は、省エネ性能の高い住宅の新築や改修に上限３０万円相当のポイントを付与するもの。当初は年内の着工までだったが、９月に閣議決定した追加経済対策で１４１１億円を計上し、来年末までに延長した。

　さらに１０年度補正予算では、太陽光発電のほか、空気中の熱でお湯を沸かす「エコキュート」など高効率給湯器や節水型の便器なども対象に加える。

　補正予算は、５兆円規模を想定。このほか、中国の輸出規制で安定調達が課題となったレアアース（希土類）の権益確保や代替物開発、地域活性交付金の創設、社会資本整備などを盛り込む。外国為替資金特別会計を活用した「投資ファンド」の設立も明記する。

　

ノーベル化学賞に鈴木章、根岸英一両氏ら３人　日本人受賞は１８人に

スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を、北海道大名誉教授の鈴木章氏（８０）と米パデュー大の根岸英一氏（７５）ら３人に授与すると発表した。

　受賞理由はパラジウムを触媒とする「クロスカップリング」と呼ばれる有機合成法の開発。鈴木氏らが見いだした合成反応は、有機合成化学に飛躍的な進展をもたらした。

　日本人のノーベル賞受賞は０８年の小林誠、益川敏英、南部陽一郎（物理学）、下村脩（化学）の４氏以来で、米国籍の南部氏も含めると計１８人になった。化学賞は７人となった。

　１９７０年代末まで、有機物同士を組み合わせて新しい化合物をつくり出すことは、非常に難しかった。

　鈴木氏は６３年から６５年にかけての米国留学で、後にノーベル化学賞を受賞するパデュー大のＨ・Ｃ・ブラウン教授のもとで、有機ホウ素化合物の合成についての研究に従事。

　帰国後、有機ホウ素化合物を利用した合成反応の研究を続け、北大教授だった７９年、パラジウム触媒と有機ホウ素化合物を使い、有機化合物同士を自由自在にねらい通りに結合させられる「スズキ・カップリング」を発見した。

　当時知られていた高価で取り扱いの難しい特殊原料が不要で、反応条件も温和なため“夢の有機合成反応”と呼ばれ、有機合成化学の応用範囲は飛躍的に拡大した。

　スズキ・カップリングを利用し、医薬品分野では抗がん剤、抗ＨＩＶ（エイズウイルス）剤、抗ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）剤など、高分子化学分野では液晶や伝導ポリマー、発光高分子材などが作られている。

　また、最近では有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や有機薄膜太陽電池への応用で、エレクトロニクス分野からの注目も高まっており、広く人類の発展に貢献している。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）が贈られる。

スイス人冒険家ベルトラン・ピカール氏

太陽電池飛行機での世界一周を目指し、記者会見するスイスの冒険家ベルトラン・ピカールさん（左）ら。「今日の技術でも、1人乗りなら化石燃料を使わず飛行できる」と訴えた（6日午後、東京都中央区）

パナソニック　エコ戦略　売上高３兆円目指す

パナソニックは６日、創業１００周年を迎える２０１８年に、環境エネルギー事業の売上高を現状の５４００億円から、３兆円以上に引き上げることなどを盛り込んだ環境戦略を発表した。家電の省エネ化を推進するほか、太陽電池やリチウムイオン電池などの普及を図り、事業活動での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を進めるという。

　パナソニックの大坪文雄社長は６日開いた記者会見で、「環境貢献と事業成長を一体化して取り組む。家電がつながり、知らず知らずにエコになる暮らしを提供する」と説明。「家電から、太陽電池、住宅設備を現実にまるごとで提供できるのは当社だけ」と述べ、完全子会社化する三洋電機、パナソニック電工との相乗効果発揮を急ぐ考えを示した。

　この日発表した環境行動計画「グリーンプラン２０１８」は、ＣＯ２の削減貢献量を０５年度基準で１億２０００万トンに引き上げ、業界トップクラスの省エネ製品が総売上高に占める割合も０９年度比約２倍の３０％とすることも盛り込んだ。目標実現のため、工場などで使用される再生資源の活用を促進し、廃棄物のリサイクル率を９９．５％にまで引き上げる。さらに、水や化学物質の環境負荷を最小化するため、積極的に法規制に対応する。

国内でメガソーラー建設ラッシュ　全量買取制度案が後押し
国内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の導入計画が相次いでいる。８月末には新潟市で国内初となる１ＭＷ（メガワット＝千キロワット）のメガソーラーが運転を開始。１０月５日には関西電力が堺市内のメガソーラー施設で発電に踏み切る。背景にあるのは、太陽光パネルの価格低下と、政府で検討が進む自然エネルギーの全量買取制度案だ。

■数ＭＷ規模が中心

　新潟市内のメガソーラーは昭和シェルと新潟県が共同で設置。雪国対策として太陽光パネルの取り付け角度などを工夫した。住宅３００戸分の電力を発電し、東北電力との直接契約により全量が買い上げられる。

　関西電力が堺市と建設を進める「堺太陽光発電所」は２０ヘクタールの敷地に１０ＭＷ（１万キロワット）の発電規模を備える計画で、完成は２０１２年秋を予定。今回は先行してすでに完成した６ヘクタール・約３ＭＷ分で発電し、電力系統への影響を検証する。電力会社によるメガソーラーの運転開始は同社が初だ。

　他にも中部電力が長野県飯田市で来年２月の運転開始をめざす「メガソーラーいいだ」、東北電力の「八戸太陽光発電所」など、各地で計画が進む。電力各社は２０２０年までに全国３０ヶ所で１４万キロワットを導入する計画だ。

■全量買取制度案が後押し　課題も

　メガソーラーの建設ラッシュともいえる現在の状況だが、矢野経済研究所が９月１７日に発表した国内太陽光発電システムについての調査でも、２０１０年度は発電事業用設備が前年度に比べて４倍増の２３０９億円にまで拡大すると予測している。

　そうした急拡大の理由を、ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員は「薄膜型太陽電池の生産増加にともない設備コストが低下しているのに加え、国の自然エネルギーの全量買取制度の導入を見越した動きもあるのでは」とみる。

　経済産業省が今年７月に示した全量買取制度案では、メガソーラーなど発電事業用設備からの電力を１キロワット時あたり一律１５～２０円で買い取るとしている。実施時期は未定だが、メガソーラーの導入拡大を後押しする好材料であるのは間違いない。また、太陽光をはじめ自然エネルギーは普及拡大にともない発電コストが低下するメリットも期待できる。

　一方でメガソーラーは設置に広大な用地が必要で、耐用年数が１５～２０年と短いなどの課題もある。また、全量買取制度案では買取価格を一律としているため、規模や地域特性などの事情を考慮してコストベースで事業プランを立てにくい。国内のメガソーラーが「エネルギーシフト」（自然エネルギーへの転換）の主要な担い手となりうるか、予断を許さない情勢だ。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。

　京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。

　製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー

ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。

両面受光の高効率パネルを開発　日立、太陽電池に再参入

日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。

　日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。

　両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。

　太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。

米国製太陽光発電　国内初、別府でお披露目

発電効率が良いチューブ形太陽電池や設置の容易さをセールスポイントにしている米国ソリンドラ社製太陽光発電システムの国内販売が始まる。２２日、全国で初めて同システムを６月から導入している別府市内のビルで、事業者向けの説明会が開かれた。
　同システムは、円筒形の発電モジュールを横に４０本並べたフレーム（横１・８メートル、縦１メートル）を複数枚組み合わせて、必要な発電量を確保する仕組み。円筒形にすることで、太陽光が全方位から受光でき、底面からの反射光も活用できる利点がある。
　システムがお披露目された別府市のビルの場合、屋上にフレーム１６枚を並べている。発電能力は３キロワット。
　平らな場所に据え置く方式のため、商業施設や工場、病院、学校などの屋上が設置対象。南向きに傾斜を付けるなどの細工がいらず、取り付け工事がシンプルなため、工期が短く、コストパフォーマンスに優れるという。強風に耐えられる利点もある。
　同システムの国内販売会社「ＪＳＡ　ＳＯＬＡＲ」（福岡市）を３月に設立した張性敏社長は「安全で簡単、迅速に設置できる」とＰＲ。太陽光発電に関する研究所も、近く大阪大学内に設置する。

世界の太陽光発電インバータの出荷台数が2014年には9倍に拡大

アイサプライ･ジャパンは,「世界の太陽光発電インバータの出荷台数が2014年には9倍に拡大」を発表した。
同社によると,パワー･インバータ市場の今後の拡大と成功が,インバータのサプライヤに短期的には主要部品を十分に調達する財源と,長期的には更なる低コストソリューションを提供できる力をつけていく。
太陽光発電インバータは,家庭など独立して使用するもの,あるいは交流配電網と接続するために,太陽光パネルで発生された直流電力を交流電力に変換する電気システムである。太陽光発電インバータは,半分はパワーマネジメントシステムとして,後の半分は内蔵したコンピュータとなっている。
世界の太陽光発電インバータの出荷台数は,2010年の260万台から2014年にはその9倍の2千330万台になり,売上額では2010年の53億ドルから,2014年には89億ドルへ増加すると予想している。
「太陽光発電インバータは,世界で数多く使われる堅牢な電気システムの一つになっていく。」と同社のチーム･リサーチ･オフィサのGreg Sheppardは語る。
旺盛な需要に関わらず,世界のインバータのワット当たりの平均価格は今年13.5%下落する,特にアジアのサプライヤは,大規模太陽光発電システムで機関投資家に十分受け入れられる製品を提供するために(低いTotal Cost of Ownershipを提供できる能力を示すために),コストを低減しワット当たりの価格を引き下げる事に挑戦している。とSheppardと加える。「初期の導入コストに加えて,他の競合要素が今後数年の勝者と敗者を分ける。」とSheppardはいう。

みちびき、準天頂軌道へ投入開始…準天頂衛星初号機

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、準天頂衛星初号機の「みちびき」が19日の19時31分に定常制御モードに移行、クリティカル運用を終了したと発表。衛生は正常で、今後「8の字」を描く準天頂軌道への投入を開始する。
9月11日20時17分にH-IIAロケット18号機により打ち上げられた「みちびき」は、ロケットから分離後、同日21時44分に太陽電池パドルを展開した。その後、以下5回のアポジエンジン噴射を実施しドリフト軌道へ投入されていた。

準天頂軌道投入後は、衛星バス機器ならびにミッション機器の初期機能確認を実施。打ち上げから3か月後には、技術実証、利用実証を開始する予定だ。

シャープ、米で「発電」本腰　太陽光プラント開発　リカレント買収

シャープは２２日、米の太陽光発電プラント開発会社、リカレント（カリフォルニア州サンフランシスコ）を買収することで合意したと発表した。買収を機に「グリーンニューディール政策」でソーラー関連市場が拡大している米で、太陽光発電事業への本格的な進出を目指す。

　買収金額は３億５００万ドル（約２５９億円）を上限に今後交渉し、年内には買収を完了させる見込み。リカレントは太陽光発電プラントの開発、販売専門業者で、北米で太陽光発電所の開発案件を多数手がけている。現在は米、カナダを中心に出力合計約２００万キロワットの太陽光発電所の開発を計画しており、欧州でも事業を展開している。

　シャープによると、米での太陽光発電事業は、発電所を開発、設置する事業者、発電所に太陽電池パネルなど部材を供給する事業者など分業態勢が整っている。発電事業への進出には、発電所開発を担う事業者の買収が不可欠だったという。発電所への太陽電池パネル納入に加え、米での太陽光発電事業へ本格参入する態勢を整える。

　シャープは７月、イタリアの電力大手、エネルグループと太陽光発電事業の合弁会社を設立。欧州での太陽電池パネル生産に加え発電所建設を検討するなど海外事業を強化している。

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